(目的)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行しようとする者(以下「施行予定者」という。)又は法第3条第2項に規定する土地区画整理組合(以下「組合」という。)に対し助成を行うことにより、事業の促進と健全な市街地形成を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成の種類)

第2条　この条例による助成の種類は、次に掲げるとおりとする。

(適用の範囲)

第3条　前条の規定による助成の対象となる事業は、施行地区が都市計画区域にあり、土地登記簿上の地積の合計が2ヘクタール以上でなければならない。

(技術的援助)

第4条　第2条第1号の規定による技術的援助(以下「技術的援助」という。)は、次に掲げるものとする。

(技術的援助の申請)

第5条　技術的援助を受けようとする施行予定者又は組合(以下「施行者等」という。)は、町長に申請しなければならない。

(技術的援助の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、技術的援助の可否を決定し、その旨を施行者等に通知するものとする。

(補助金の額)

第7条　第2条第2号に規定する補助金の額は、別表に定めるところにより算定して得た額の合計額とする。ただし、国又は県から別に負担金、補助金等の交付を受けるもののうち、その負担金の額分、補助金の額分等は、補助金の交付対象としない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする組合は、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を組合に通知するものとする。

(調査等)

第10条　町長は、第6条の規定による技術的援助の決定又は前条の規定による補助金の交付決定(以下「助成の決定」という。)を受けた施行者等に対し、必要な報告を求め、又は調査を行うことができる。

(助成の取消し等)

第11条　町長は、助成の決定を受けた施行者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。