(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和20年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第3条の2　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第4条　初任給調整手当は、専門知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第5条の2　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間も含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(管理者が定める者を除く。)に支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第6条の2　単身赴任手当は、事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(在宅勤務等手当)

第6条の3　在宅勤務等手当は、住居その他これに準ずるものとして管理者が定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他管理者が定める時間を除く。)の全部を勤務することを、管理者が定める期間以上の期間について1か月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

第8条　削除

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第10条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第11条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対してその間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2　第9条、第10条第2項及び第11条の規定については、第3条の2の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(期末手当)

第13条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(特定任期付企業職員業績手当)

第14条の2　特定任期付企業職員業績手当は、特定任期付企業職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(給与の減額)

第15条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第16条　職員が休職されたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の3　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の4　地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、同項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(非常勤職員の給与)

第17条　常勤を要しない職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)については、管理者は、常勤の職員との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するものとする。

(特定の職員についての適用除外)

第18条　第4条から第5条の2までの規定は、地方公務員法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(垂井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条　垂井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条から第5条の2までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。