2　前項の規定による指定をするときは、委員会は、その旨を公示するとともに、当該有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による公示があった日からその効力を生ずる。

4　第1項の規定による指定をしたときは、委員会は、当該町重要文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

2　町重要文化財が法第27条第1項の規定により重要文化財に、又は県条例第3条第1項の規定により岐阜県重要文化財に指定されたときは、当該町重要文化財の指定は、解除するものとする。

3　前2項の規定により指定を解除するときは、委員会は、その旨を公示するとともに、当該町重要文化財の所有者等に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知を受けたときは、所有者等は、指定書を委員会に返付しなければならない。

2　所有者等は、特別の事情があるときは専ら自己に代り当該町重要文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　所有者等又は管理責任者は、町重要文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、委員会に申請し、許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

2　前項の補助金を交付する場合には、委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

3　委員会は、必要があると認めるときは第1項の規定により補助金を交付した町重要文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。

2　委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定をするときは、委員会は、その旨を公示するとともに、当該無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知しなければならない。

4　第2項の規定による認定をしたときは、委員会は、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

5　第1項の規定による指定をした後において、委員会は、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定は、第3項の規定を準用する。

2　町重要無形文化財が法第71条第1項の規定により重要無形文化財に、又は県条例第7条第1項の規定により岐阜県重要無形文化財に指定されたときは、当該町重要無形文化財の指定は、解除するものとする。

3　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、委員会は、その認定を解除することができる。

4　第1項及び第2項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を公示するとともに、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知しなければならない。

5　前項の規定による通知を受けたときは、保持者又は保持団体の代表者は、認定書を委員会に返付しなければならない。

6　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、当該町重要無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、委員会は、その旨を公示しなければならない。

2　町重要無形文化財の保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときは、当該保持団体の代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)は、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第7条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による町重要有形民俗文化財の指定には、第3条第2項から第4項の規定を準用する。

3　第1項の規定による町重要無形民俗文化財の指定をしたときは、委員会は、その旨を公示しなければならない。

2　町重要有形民俗文化財又は町重要無形民俗文化財が法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第7条の6第1項の規定による岐阜県重要有形民俗文化財若しくは岐阜県重要無形民俗文化財に指定されたときは、当該町重要有形民俗文化財又は町重要無形民俗文化財の指定は、解除するものとする。

3　前2項の規定による町重要有形民俗文化財の指定の解除には、第4条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　第1項及び第2項の規定による町重要無形民俗文化財の指定の解除には、第10条第4項及び第6項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第3条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町記念物が法第109条第1項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物又は県条例第8条第1項の規定により岐阜県史跡、岐阜県名勝若しくは岐阜県天然記念物に指定されたときは、当該町記念物の指定は、解除するものとする。

3　前2項の規定による指定の解除には、第4条第3項の規定を準用する。

2　町登録文化財の種別は、次のとおりとする。

3　第1項の規定による登録をするときは、委員会は、その旨を公示するとともに、当該文化財の所有者等、保持者若しくは保持団体又は技芸者若しくは技芸団体に通知しなければならない。

4　第1項の規定による登録は、前項の規定による公示があった日からその効力を生ずる。

5　第1項の規定による登録をしたときは、委員会は、当該町登録文化財の所有者等、保持者若しくは保持団体又は技芸者若しくは技芸団体に登録証を交付しなければならない。

2　町登録文化財について、法の規定による指定又は登録が行われたときは、当該町登録文化財の登録は、抹消するものとする。

3　前2項の規定により登録を抹消するときは、委員会は、その旨を公示するとともに、当該町登録文化財の所有者等、保持者若しくは保持団体又は技芸者若しくは技芸団体に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知を受けたときは、所有者等、保持者若しくは保持団体又は技芸者若しくは技芸団体は、登録証を委員会に返付しなければならない。

5　町登録無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したときは、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、当該町登録無形文化財の登録は抹消されたものとする。この場合において、委員会は、その旨を公示しなければならない。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから、委員会が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の垂井町文化財の保護に関する条例の規定によりされた指定、手続その他の行為であって、この条例の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によりされた指定、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。