第1条　この条例は、地方公務員法第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき学校職員の意に反する休職及び降給の事由並びに、降任免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

第2条　この条例で学校職員とは、校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び事務職員その他の職員をいう。

第3条　学校職員が教員養成を目的とする学校に入学する場合においては、これを休職することができる。

第4条　学校職員の勤務成績がよくない場合においては、その意に反してこれを降給することができる。

第5条　教育委員会は、法第28条第1項第2号又は、第2項第1号の規定により学校職員をその意に反して降任し、免職し若しくは、休職する場合においてはあらかじめ指定する医師2名をして診断を行わせなければならない。

第6条　法第28条第2項第1号の規定による休暇の期間は、法令に別段の定めのある場合を除くほか3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について教育委員会が定める。

第7条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

第8条　第6条に規定する休職期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは教育委員会は、速やかに復職を命じなければならない。

第9条　この条例の実施に関し、必要な事項は教育委員会の規則で定める。