○垂井町消防団員等に係る公務災害補償のうち休業補償を行わない場合を定める規則
平成14年6月20日
規則第22号
垂井町消防団員等公務災害補償条例(昭和39年垂井町条例第29号)第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
2 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。