2　前項の消防団の名称及び区域は、次の表のとおりとする。

2　停職は、1年以内の期間を定めてこれを行う。

3　団長は、団員を懲戒処分するとき、又はこれに該当すると認める者があるときは、町長にあらかじめ通知しなければならない。

2　招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

2　特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

2　団員には、次の表により年額報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次の表により出動報酬を支給する。

2　出動報酬の支給方法については、次の各号に掲げる出動の期間の区分に応じ、当該各号に定める期間の期末の翌月に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和29年度に限り給与に関するものは、旧町村の区域に、旧町村の条例を適用するものとする。

1　この条例は、昭和32年1月8日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

2　この条例施行前に団員が警戒、訓練及び整備等のために要した費用の弁償については、この条例施行後においてもなお従前の条例の例により支給する。

3　消防団員の年額の報酬の支給については、昭和38年度に限り、この条例施行前に係る分については改正前の条例の規定により月額で計算し、この条例施行日以後の報酬については改正後の条例の規定により月額で計算した額を合せた額を年額として支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の垂井町消防団条例の規定は、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の垂井町消防団条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の条例の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき報酬について適用し、同日前に支給すべき報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(費用弁償に関する経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の第16条第1項に定める職務に従事した場合の費用弁償の支給については、なお従前の例による。