(趣旨)

第1条　この規則は、垂井町下水道条例(平成14年垂井町条例第1号。以下「条例」という。)第12条第1項及び垂井町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成6年垂井町条例第4号。以下「農業集落排水条例」という。)第8条の規定に基づき、垂井町排水設備工事公認業者(以下「排水設備工事公認業者」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(公認の更新)

第2条　条例第12条第3項の規定により公認の更新を受けようとする者は、公認の有効期間満了日の30日前までに、様式第1号による申請書に条例第13条第3項各号に掲げる書類及び条例第21条第1項の公認業者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(公認の申請)

第3条　条例第13条第2項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(機械器具)

第4条　条例第14条第1項第2号の規則で定める機械器具は、次に掲げるものとする。

(登録の更新)

第5条　条例第16条第3項の規定により登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間が満了する前に、社団法人日本下水道協会岐阜県支部(以下「日本下水道協会県支部」という。)が実施する更新講習を受講しなければならない。

(登録の申請)

第6条　条例第17条の申請書は、様式第6号により町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(登録簿の作成)

第7条　町長は、条例第16条第1項の登録若しくは第3項の登録の更新又は第13条の責任技術者証の書換え交付を行った場合には、遅滞なく、第5条第2項若しくは前条第1項又は第13条の申請書に記載された事項並びに登録若しくは登録の更新又は書換え交付の年月日及び登録番号を責任技術者登録簿に登録する。

(登録簿の公開)

第8条　町長は、前条の責任技術者登録簿を公衆の閲覧に供するものとする。

(責任技術者証)

第9条　条例第20条第1項の責任技術者証は、様式第8号によるものとする。

(責任技術者証の書換え交付申請)

第10条　責任技術者は、条例第20条第1項の規定により交付された責任技術者証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに様式第9号による申請書に変更の事実を証する書類及び当該責任技術者証を添えて、町長に提出し、責任技術者証の書換え交付を受けなければならない。

(責任技術者証の再交付申請)

第11条　責任技術者は、条例第20条第1項の規定により交付された責任技術者証を毀き損又は紛失したときは、直ちに様式第10号による申請書に住民票の写し(毀損したときは、当該責任技術者証を含む。)を添えて、町長に提出し、責任技術者証の再交付を受けなければならない。

(公認業者証)

第12条　条例第21条第1項の公認業者証は、様式第11号によるものとする。

(公認業者証の書換え交付申請)

第13条　排水設備工事公認業者は、条例第21条第1項の規定により交付された公認業者証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに様式第12号による申請書に変更の事実を証する書類及び当該公認業者証を添えて、町長に提出し、当該公認業者証の書換え交付を受けなければならない。

(公認業者証の再交付申請)

第14条　排水設備工事公認業者は、条例第21条第1項の規定により交付された公認業者証を毀損又は紛失したときは、直ちに様式第13号による申請書に、法人にあっては定款及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し(毀損したときは、当該公認業者証を含む。)を添えて、町長に提出し、公認業者証の再交付を受けなければならない。

(公認業者の遵守事項)

第15条　排水設備工事公認業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の届出)

第16条　条例第23条の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(廃止等の届出)

第17条　条例第23条の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに様式第15号による届出書を町長に提出しなければならない。この場合において、事業の廃止の届出書には、公認業者証を添付しなければならない。

(公示又は周知)

第18条　町長は、条例第14条第2項及び第24条第2項の規定により措置をとる場合並びに次の各号の一に掲げる場合には、これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第19条　町長は、排水設備工事公認業者による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。