(総則)

第1条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(負担金の総額)

第4条　負担金の総額は、汚水に係る末端管渠きょの事業費の範囲内とする。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第7条の公告の日の属する1月1日(以下「基準日」という。)現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内の面積に別表第1に定める1平方メートル当たりの単位負担金額を乗じて得た額(地積割額)と、その土地に町が設置した公共汚水ます(取付管を含む。以下「公共汚水ます等」という。)の個数に別表第2に定める1か所当たりの単位負担金額を乗じて得た額(均等割額)の合計額とする。

(受益者の土地の面積)

第6条　前条第1項の規定により、受益者が負担する負担金の額の算定基準となる土地の面積は、土地登記簿によるものとし、第2条第3項の規定による仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。ただし、これらにより難いとき、又は管理者が必要と認めたときは実測によるものとする。

(賦課対象区域の決定等)

第7条　管理者は、事業を施行する年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。年度の途中においてやむを得ない事由により、賦課対象区域を変更するとき、及び公告の日までに事業を施行した区域も同様とする。

(受益者の申告)

第8条　受益者は、前条の公告の日以後において管理者が定める日までに、基準日現在において所有し、又は地上権等を有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第9条　管理者は、前条の規定による申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認める場合は、申告によらないで当該土地に係る受益者等を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第10条　管理者は、基準日現在における第7条の規定による公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条第1項の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、算出された負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担金の納期等)

第11条　前条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を4期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。ただし、同項ただし書に規定する一括納付を行う場合においては、納期以外の日において、負担金を納付することができる。

(一括納付報奨金)

第12条　管理者は、前条第1項ただし書に規定する負担金の一括納付が行われたときは、納期前に納付した負担金の額の100分の0.5に、納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た金額(100円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。)の報奨金を交付する。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(負担金の徴収猶予)

第13条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第14条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の繰上徴収)

第15条　管理者は、負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の適用除外及び減免)

第16条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第17条　基準日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第10条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納期が到来したものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第18条　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促状)

第19条　管理者は、第11条第1項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該納付期限から20日以内に、法第75条第3項の規定による督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第20条　管理者は、前条第1項の規定による督促をした場合においては、法第75条第4項の規定により、当該負担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第21条　管理者は、受益者からの過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第22条　管理者は、前条の規定により過誤納金を還付し、又はこれを未納に係る徴収金に充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当を決定した日までの日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を、その還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第23条　第20条第1項及び前条に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(納付管理人)

第24条　町の区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないことにより、負担金の納付に関する必要な事項を処理することが困難な受益者は、当該事項を代理処理させるため、町の区域内に住所等を有し、かつ、独立の生計を営む者のうちから納付管理人を選定しなければならない。

(住所等の変更)

第25条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、その事実が発生した日から14日以内に、管理者に届け出なければならない。ただし、受益者が前条の納付管理人を選定した場合は、この限りでない。

(公示送達)

第26条　管理者は、負担金の徴収に関して送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所若しくは事業所が明らかでないとき、又は外国への送達について困難な事情があるときは、その送達にかえて公示送達をすることができる。

(滞納処分)

第27条　管理者は、第15条第1項の規定により繰上徴収を受けた者がその定められた期限までに負担金を完納しない場合、又は第19条第1項の規定により督促を受けた者が指定された期限までに負担金を完納しない場合においては、法第75条第5項の規定により、滞納処分を行うことができる。

(過料)

第28条　詐欺その他不正の行為により負担金等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。