2　駅周辺施設に設ける工作物その他の物件(以下「占用物件」という。)の外観及び配置は、できる限り駅周辺施設の景観及びその機能を害しないものとしなければならない。

3　第1項の規定による駅周辺施設の占用の期間は、10年を超えない範囲内において規則で定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

4　町長は、第1項の許可の申請に係る占用物件が同項各号に掲げるものに該当し、駅周辺施設の占用が利用者のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められる場合に限り、同項の許可をすることができる。

5　町長は、第1項の許可に駅周辺施設の管理のため必要な範囲内で条件を付けることができる。

2　占用料の額は、垂井町道路占用料徴収条例(昭和61年垂井町条例第2号)別表占用料の欄に定める金額に、第5条第1項の許可を受けた占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額の合計額とする。

3　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、前項の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)とする。

4　前2項の規定により算定した額が100円に満たない場合にあっては、100円とする。

5　占用料は、第5条第1項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をした日から1月以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

6　既納の占用料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、その全部又は一部を返還することができる。

7　町長は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、第1項の占用料を減免することができる。

2　掲示板に掲示する物件(以下「掲示物件」という。)は、次のいずれにも該当しないものでなければならない。

3　第1項の規定による掲示板の使用の期間は、2月を超えない範囲内において規則で定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

4　町長は、第1項の許可の申請に係る掲示物件が第2項各号に掲げるものに該当せず、かつ、公益上必要やむを得ないと認められる場合に限り、第1項の許可をすることができる。

5　第5条第5項の規定は、第1項の許可について準用する。

2　前項の規定による駅前広場への乗合自動車の乗入れの期間は、3年を超えない範囲内において規則で定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

3　町長は、第1項の許可の申請に係る乗合自動車の乗入れが利用者の駅周辺施設の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、利用者の利便を図る上で必要であると認められる場合に限り、同項の許可をすることができる。

4　第5条第5項の規定は、第1項の許可について準用する。

2　町長は、占用者等に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対して、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(既存物件に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に権原に基づいて第5条第1項各号に掲げる工作物その他の物件を設けて既に駅周辺施設を占用している者は、その者がその権原に基づいてなお駅周辺施設を占用することができるものとされている期間に限り、当該工作物その他の物件を第5条第1項各号に掲げる工作物その他の物件とみなし、その者を従前と同様の条件により、当該工作物その他の物件を設けて駅周辺施設を占用することについて第5条第1項の許可を受けたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。