(この条例の目的)

第1条　この条例は、林産物の増産を図るとともに、森林の多面的機能を十分に発揮させるため、林道を開設し、若しくは災害箇所を復旧し林産物搬出施設の整備を図り、もって林業経営の安定を維持するため、林道開設事業及び林道災害復旧事業に要する経費に対し、補助金を交付するについて必要な事項を規定することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で林道開設事業とは、林産物の搬出の用に供する車道の新設又は改設をいい、林道災害復旧事業とは、災害を受けた林道を原形に復旧すること(原形に復旧することが不可能の場合において、当該林道の従前の効用を復旧するために必要な施設をすること又は原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代るべき施設をすることを含む。)をいう。

(補助の基準)

第3条　団体営の林道開設事業及び林道災害復旧事業(以下「林道事業」という。)であってその事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、別に定める町の規定に基づき補助金の交付を受けたもの及び事業に要した経費が10万円未満(林道災害復旧事業にあっては、2万円未満)のものに対してはこれを交付しない。

(補助率)

第4条　前条に掲げる補助金の率は、次の各号に定めるものの範囲内において町長が定める。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の決定通知及び補助金の請求)

第5条の2　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付を決定し、その決定内容及びこれに条件を付した場合はその条件を申請者に通知するものとする。

(事業報告)

第6条　補助金の交付を受けたものは、事業竣工後直ちに、事業成績報告書、収支決算書並びに町長の指示する書類を提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　補助金の交付を受けたものが、補助金を第2条の事業費以外に充て若しくはこの条例の規定による申請書等の書類を偽造し又は不正な行為があった場合は、町長は、この者に対し補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(個人営の事業に対する補助)

第8条　町長は、特に必要と認めるときは、第3条の規定にかかわらず個人営の事業に要する経費に対してこの条例の規定による補助金を交付することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。