(趣旨)

第1条　この条例は、農村集落における公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資するために設置する垂井町農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、施設の名称、処理区域、施設の位置その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置等)

第5条　使用者は、施設の供用開始の日から1年以内に管理者が別に定める基準に従って排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、その期間を延長することができる。

(し尿の排出の制限等)

第6条　使用者は、し尿を施設に排出するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、その計画について工事着工7日前までに管理者に申請し、確認を受けなければならない。

(排水設備工事の実施及び排水設備工事公認業者)

第8条　排水設備の新設等の工事を行おうとする者は、垂井町下水道条例(平成14年垂井町条例第1号。以下「下水道条例」という。)第12条第1項の規定による管理者の公認を受けた者(以下「排水設備工事公認業者」という。)でなければならない。ただし、町において工事を実施するときは、この限りでない。

(排水設備工事の検査)

第9条　排水設備工事の検査については、下水道条例第25条の規定を準用する。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第11条　使用料は、使用者から徴収する。

(使用料の算定)

第12条　使用料の額は、次の表に掲げる基本料金と使用料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第13条　管理者は、使用料を算定するため、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第14条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(加入負担金)

第15条　施設の供用開始の日以後において新たに施設を使用しようとする者(以下「新規加入者」という。)は、加入負担金を納入しなければならない。

(費用負担)

第15条の2　新規加入者は、新たに施設を使用することにより、施設の増設又は改造を行うことが必要となったときは、その必要を生じた限度において、当該工事に要する費用を負担しなければならない。ただし、管理者が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(管理の委託)

第16条　管理者は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理を使用者で組織する団体に委託することができる。

(排水設備の検査)

第17条　管理者は、排水設備を随時検査し、適当な措置を命ずることができる。

(撤去又は改修その他の措置)

第18条　管理者は、第7条に規定する確認を受けないで排水設備の工事を行った場合又は排水設備が第5条に規定する基準に適合しない場合には、当該排水設備の使用者又は所有者に対して、期限を付し、その撤去又は改修を命ずることができる。

(排水停止処分)

第19条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その理由が継続する間排水を停止させることができる。

(過料)

第20条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。