(目的)

第1条　この規則は、町内の中小企業者及び小規模企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者をいう。以下「中小企業者等」という。)が、創業、経営基盤の強化及び合理化等を促進するため資金を借り入れた場合の利子に対し、町がその一部の補給を行うことにより、中小企業者等の成長発展を促し、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(申請者の資格)

第2条　利子補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(対象とする融資制度)

第3条　利子補給の対象とする融資制度は、次に掲げるものとする。

(借入先金融機関)

第4条　融資の借入先金融機関は、次に掲げるものとする。

(対象借入金)

第5条　利子補給の対象となる借入金は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの期間に行われた借入れで、500万円を限度とする。

(対象利子等)

第6条　利子補給の対象となる利子(以下「対象利子」という。)には、延滞利息、保証料、手数料等を含まないものとする。

(利子補給の額の算定)

第7条　利子補給の額は、1月1日から12月31日までの間(以下「算定期間」という。)ごとに支払われた対象利子で、年利率1.35パーセントを上限とする。

(承認申請)

第8条　申請者は、次の各号に定める書類を添えて垂井町中小企業者等支援融資利子補給承認申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(承認の通知)

第9条　町長は、前条の規定により承認申請があったときは、その内容を審査して適合の可否を決定し、申請者に垂井町中小企業者等支援融資利子補給(承認・不承認)通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(承認の変更)

第10条　前条の規定により適合の承認を受けた者(以下「対象者」という。)が、承認の内容に変更を生じたときは、速やかに垂井町中小企業者等支援融資利子補給変更届(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第11条　対象者は、毎年1月末日までに垂井町中小企業者等支援融資利子補給金交付申請書(別記様式第5号)に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第12条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利子補給の交付を決定したときは、垂井町中小企業者等支援融資利子補給金交付決定通知書(別記様式第7号)により、当該対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　対象者は、利子補給の交付請求をしようとするときは、垂井町中小企業者等支援融資利子補給金交付請求書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(利子補給の取消し等)

第14条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補給の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。