2　町長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による指定をしたときは、指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定通知書(別記様式第1号)により、申請者に通知するものとする。

3　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　法第78条の5第2項、第82条第2項、第115条の15第2項及び第115条の25第2項の規定による届出は、様式告示別紙様式第2号(三)により行うものとする。

3　法第78条の2の2第5項及び第115条の12の2第5項の規定による届出は、様式告示別紙様式第2号(三)により行うものとする。ただし、施行規則第131条の11の10第2項ただし書及び第140条の28の3第2項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2の規定による指定の更新並びに法第79条の2の規定による指定の更新をしたときは、指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定更新通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　第2条第2項の規定は、法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2第1項並びに法第79条の2第1項の規定により指定の更新を受けた場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2　町長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し、必要な準備行為をすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(垂井町指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則の廃止)

2　垂井町指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の垂井町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(以下「改正前規則」という。)の規定により行われ、同日以後に町長に受理された申請又は届出については、この規則による改正後の同規則の規定により行われた申請又は届出とみなす。

4　この規則の施行の際、現に改正前規則の規定及び前項による廃止前の垂井町指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則により交付されている指定通知書又は指定更新通知書は、それぞれ改正後の垂井町指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の規定により交付された指定通知書又は指定更新通知書とみなす。