2　議事録には、会長及び会長が指名する2人の委員が署名しなければならない。

2　書記は、会長の命を受け、庶務に従事する。

2　町長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに、国民健康保険標準負担額減額認定証を当該世帯に交付する。

3　施行規則第26条の5第2項に規定する標準負担額減額差額支給申請書は、第12号様式による。

4　町長は、標準負担額の差額の支給を決定したときは、第24号様式により、速やかに、当該世帯主に通知する。

5　施行規則第26条の3第5項に規定する再交付申請書は、第23号様式による。

2　前項の療養費支給申請書には、次の表の左欄の区分に応じそれぞれ当該右欄に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、療養費の支給を決定したときは、第24号様式により、速やかに、当該世帯主に通知する。

2　町長は、特別療養費の支給を決定したときは、第24号様式により、速やかに、当該世帯主に通知する。

2　町長は、移送費の支給を決定したときは、第24号様式により、速やかに、当該世帯主に通知する。

2　町長は、特定疾病の認定を行ったときは、速やかに、国民健康保険特定疾病療養受療証を当該世帯主に交付する。

2　町長は、限度額適用及び標準負担額減額の認定を行ったときは、速やかに、前項の申請による国民健康保険限度額適用認定証及び国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を当該世帯主に交付する。

3　第14条第3項及び第4項の規定は、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかったために減額しない標準負担額を支払った場合における被保険者に対する入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給について準用する。

4　施行規則第27条の14の2第6項、第27条の14の4第4項及び第27条の14の5第4項の規定において準用する施行規則第26条の3第5項の規定による再交付申請書は、第14条第5項の規定を準用する。

2　町長は、高額療養費の支給を決定したときは、第18号の2様式により、速やかに、当該世帯主に通知する。

2　町長は、高額療養費の支給を決定したときは、第18号の4様式により、速やかに、当該世帯主に通知する。

2　町長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、第18号の6様式により、速やかに当該世帯主に通知する。

2　町長は、出産育児一時金の支給を決定したときは、第24号様式により、速やかに当該世帯主に通知する。

2　前項の加算した額の支給額を受けようとする者で、前条に該当する場合は、健康保険法施行令第36条ただし書に規定する出産であることを証する書類を提出しなければならない。

2　町長は、葬祭費の支給を決定したときは、第24号様式により、速やかに当該世帯主に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(垂井町国民健康保険運営協議会規則の廃止)

2　垂井町国民健康保険運営協議会規則(昭和36年6月1日規則第6号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

3　条例附則第2条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、附則別記様式第1号による傷病手当金支給申請書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めたときは、垂井町国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(附則別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

5　垂井町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年垂井町条例第11号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日までに感染した条例附則第2条第1項に規定する新型コロナウイルス感染症の療養のためにその労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後の就労を予定していた日のうち最初の日とする。ただし、入院の継続等により労務に服することができないと町が認める場合には、傷病手当金の支給を始めた日から起算して1年6月を超えない範囲の期間で、支給を延長することができる。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の垂井町国民健康保険条例施行規則の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る改正後の第22条の2の規定による出産育児一時金の加算支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の垂井町国民健康保険条例施行規則別記第1号様式、別記第4号様式から別記第6号様式まで、別記第8号様式、別記第11号様式から別記第14号様式まで、別記第16号様式、別記第18号様式、別記第18号の2様式及び別記第20号様式から別記第23号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、平成31年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の附則別記様式(その1)、別記第1号様式から別記第8号様式まで、別記第11号様式から別記第14号様式まで、別記第16号様式、別記第18号様式、別記第18号の5様式及び別記第19号様式から別記第23号様式まで、第2条の規定による改正前の別記第3号様式、別記第4号様式、別記第5号様式、別記第7号様式及び別記第8号様式、第3条の規定による改正前の別記様式第1号及び別記様式第7号、第4条の規定による改正前の別記様式第1号、別記様式第8号、別記様式第28号、別記様式第29号、別記様式第31号及び別記様式第34号、第5条の規定による改正前の別記様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。