(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援(以下「児童発達支援」という。)を実施するため、障害児通園施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用定員)

第3条　施設の利用定員は、規則に定める。

(利用対象者)

第4条　児童発達支援を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(職員)

第5条　施設に園長その他必要な職員を置く。

(利用料)

第6条　児童発達支援の利用に係る利用料の額は、法第21条の5の3第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(利用料の減免)

第7条　町長は、本町に住所を有し災害その他特別の理由により必要があると認める者に対し前条の利用料等を減免することができる。

第8条　前条により減免した利用料等については、町が負担する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。