2　町長は、前項の申請に対し支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するとともに、省令第7条及び第34条の3による申請には障害福祉サービス受給者証(別記様式第4号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付し、省令第34条の31による申請には地域相談支援受給者証(別記様式第5号)を申請者に交付するものとする。

3　町長は第1項の申請に対し支給決定を行わない決定をしたときは、却下決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第9号)により申請者に通知するとともに、受給者証に変更の当該内容を記載するものとする。

3　町長は第1項の申請に対し支給決定の変更を行わない決定をしたときは、却下決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第16号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額特例減額・免除決定通知書(別記様式第18号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額特例減額・免除認定証(別記様式第19号)を交付するものとする。

2　依頼書を受けた申請者は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第21号)によりサービス等利用計画案を作成する指定特定相談支援事業者を町長に届け出るものとする。

3　依頼書を受けた申請者は、指定特定相談支援事業者を変更するときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第21号)により、新たに契約した指定特定相談支援事業者を町長に届け出るものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第23号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(別記様式第29号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

3　町長は、前条の申請に対し支給認定を行わない決定をしたときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更)却下通知書(別記様式第30号。以下「医療費通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

4　第1項に規定するうち、自立支援医療費(更生医療)の申請があったときは、身体障害者更生相談所に自立支援医療(更生医療)の要否等についての判定を求めなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、治療用装具に係る自立支援医療費の支給の要否を決定し、自立支援医療(更生医療・育成医療)治療用装具費支給決定(却下)通知書(別記様式第30号の3)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、第18条の申請又は職権により支給認定の変更の認定を行ったときは、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

3　町長は、前条の申請に対し支給認定の変更を行わないことを決定したときは、医療費通知書により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に対し支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(別記様式第36号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(別記様式第37号)を交付するものとする。この場合において、借受けの申請に対し支給決定を行ったときは、借受けを行う月数分の補装具支給券(借受け期間分)(別記様式第37号の2)及び補装具支給券(借受け期間終了分)(別記様式第37号の3)を併せて交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請に対し支給を行わない決定をしたときは、補装具費支給申請却下通知書(別記様式第38号)により申請者に通知するものとする。

4　第1項の申請があったときは調査書(別記様式第39号)を作成するとともに、法第76条第3項の規定により、必要に応じ身体障害者更生相談所等に意見を聴くものとする。

2　町長は、法第77条第3項の規定により地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

3　町長は、法第77条の2に規定する基幹相談支援センター事業を行うものとする。

4　前3項の事業(次条及び第28条において「事業」という。)の実施に関し必要な事項は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害福祉部長通知)により別に定める。

2　前項の規定により事業を実施する社会福祉法人その他の法人は、個人情報の保護の重要性を認識し、利用者又はその家族の個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則中第3条の規定は平成23年10月1日から、第1条及び第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第28号、別記様式第31号、別記様式32号及び別記様式35号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の別記様式第29号により交付されている受給者証及び別記様式第36号により交付されている決定通知書は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の附則別記様式(その1)、別記第1号様式から別記第8号様式まで、別記第11号様式から別記第14号様式まで、別記第16号様式、別記第18号様式、別記第18号の5様式及び別記第19号様式から別記第23号様式まで、第2条の規定による改正前の別記第3号様式、別記第4号様式、別記第5号様式、別記第7号様式及び別記第8号様式、第3条の規定による改正前の別記様式第1号及び別記様式第7号、第4条の規定による改正前の別記様式第1号、別記様式第8号、別記様式第28号、別記様式第29号、別記様式第31号及び別記様式第34号、第5条の規定による改正前の別記様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。