2　町長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、別記様式第3号による障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置委託通知書を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、別記様式第4号による障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置決定通知書を当該知的障害者(以下「被措置者」という。)に送付しなければならない。

3　町長は、被措置者について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、別記様式第5号による障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置委託変更(解除)通知書を当該事業所の長に送付するとともに、別記様式第6号による障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置変更(解除)決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

2　町長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることを審査し、職親とすることを適当と認めた者については、別記様式第8号による職親登録簿に登録し、別記様式第9号による職親申込承認通知書を送付し、職親とすることを不適当と認めた者については、別記様式第10号による職親申込不承認通知書を申込者に送付するものとする。

3　町長は、別記様式第11号による知的障害者職親台帳を備え、区域内に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

2　町長は前項の規定に基づく職親委託措置を解除するときは、別記様式第15号による職親委託措置解除通知書を当該職親に送付するとともに、別記様式第16号による職親委託措置解除決定通知書を当該措置者に送付しなければならない。

2　町長は、前項の規定により納入義務者から徴収する費用の額を、別記様式第17号による費用徴収額決定・変更通知書により、当該納入義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収額の変更を求めようとする者は、別記様式第18号による費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定により徴収額を変更したときに準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(旧措置入所者の基準額)

2　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号の規定による旧措置入所者の施設支援費に係る町長が定める額は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第30号)を適用するものとし、第18条第2項第2号に規定する旧措置入所者の利用者又は扶養義務者の負担額は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第44号)を適用するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則中第3条の規定は平成23年10月1日から、第1条及び第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。