2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　第1項の申請書(法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。)を経由して提出することができる。

4　第1項の申請書(法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)又は特定地域型保育事業者(入所を委託する他の地方公共団体又は社会福祉法人等の設置するものを含む。以下「保育所等」という。)を経由して提出することができる。

5　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前2項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。

2　町長は、教育・保育給付認定の申請に係る保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、法第20条第5項の規定により、教育・保育給付認定申請却下通知書(別記様式第5号)により当該保護者に通知するものとする。

3　前条第3項又は第4項の規定により特定教育・保育施設等を経由して申請書が提出された場合における支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。

2　町長は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、保育料に関する事項を通知するものとする。

2　町長は、前項の届出を受けたときは、当該教育・保育給付認定保護者に対して、特定教育・保育施設等保育料決定(変更)通知書により、変更後の保育料に関する事項を通知するものとする。

3　町長は、第1項の届出を受けたときは、当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の保育料に関する事項を通知するものとする。

2　前項の申請書には、府令第11条第2項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　町長は、第1項の規定による申請を受け、当該教育・保育給付認定保護者の保育料を変更する必要があると認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者に対して、特定教育・保育施設等保育料決定(変更)通知書により、変更後の保育料に関する事項を通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定による申請を受け、当該教育・保育給付認定保護者の保育料を変更する必要があると認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の保育料に関する事項を通知するものとする。

2　町長は、法第23条第2項又は第4項の規定に基づく教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合には、支給認定証に府令第6条第4号から第6号までに掲げる事項を記載し、これを返還するものとする。

2　前項の場合において、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、府令第14条第2項に規定する事項を併せて通知し、当該支給認定証の返還を求めるものとする。ただし、教育・保育給付認定保護者の支給認定証が既に町長に提出されているときは、この限りでない。

2　前項の届書には、府令第15条第1項第3号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申請をしようとする教育・保育給付認定保護者は、府令第16条第2項に規定する事項を記載した支給認定証再交付申請書(別記様式第11号)を、町長に提出しなければならない。

3　支給認定証を破り、又は汚した場合の第1項の申請には、前項の申請書に、その支給認定証を添付しなければならない。

4　支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを町長に返還しなければならない。

2　町長は、必要があると認める場合は、前項の保育利用申込書に児童環境調査票兼緊急連絡カード(別記様式第12号)を添付させることができる。

2　町長は、保育の利用を解除したときは、入所児童保育利用解除通知書(別記様式第17号)により、当該保育所等の長に対し通知するものとする。

この規則は、法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第1号、別記様式第2号、別記様式第7号、別記様式第8号、別記様式第11号、別記様式第12号及び別記様式第13号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年8月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第1号及び別記様式第14号による用紙で、現に現存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第1号、別記様式第1号の2、別記様式第2号、別記様式第3号、別記様式第8号、別記様式第10号、別記様式第13号、別記様式第14号及び別記様式第15号による用紙で、現に現存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の別記様式第1号、別記様式第1号の2、別記様式第2号、別記様式第4号、別記様式第4号の2、別記様式第5号、別記様式第7号、別記様式第8号、別記様式第9号、別記様式第10号並びに別記様式第11号及び第2条の規定による改正前の別記様式第1号並びに別記様式第2号による用紙で、現に現存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。