(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等及び業務管理体制に係る届出に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で定めるもののほか、この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び府令で使用する用語の例による。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第3条　法第31条第1項に規定する特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、府令第29条に規定する事項を記載した特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第1号)及び書類を、町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第4条　法第32条第1項に規定する特定教育・保育施設の確認の変更を受けようとする者は、府令第31条に規定する事項を記載した特定教育・保育施設確認変更申請書(別記様式第4号)及び書類を、町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出)

第5条　特定教育・保育施設の設置者は、府令第33条第1項に規定する事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者設置者住所等変更届出書(別記様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第6条　特定教育・保育施設の設置者は、法第35条第2項に規定する特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出は、府令第34条に規定する事項を記載した特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書(別記様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(特定教育・保育施設の確認の辞退の届出)

第7条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条に規定する特定教育・保育施設の確認の辞退をしようとするときは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認辞退届出書(別記様式第9号)により町長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第8条　法第43条第1項に規定する特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、府令第39条に規定する事項を記載した特定地域型保育事業者確認申請書(別記様式第10号)及び書類を、町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第9条　法第44条第1項に規定する特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、府令第40条に規定する事項を記載した特定地域型保育事業者確認変更申請書(別記様式第11号)及び書類を、町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出)

第10条　特定地域型保育事業者は、府令第41条第1項に規定する事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者設置者住所等変更届出書(別記様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出)

第11条　特定地域型保育事業者は、法第47条第2項に規定する特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出は、府令第41条第3項の規定により準用される府令第34条に規定する事項を記載した特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書(別記様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退の届出)

第12条　特定地域型保育事業者は、法第48条に規定する特定地域型保育事業者の確認の辞退をしようとするときは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認辞退届出書(別記様式第9号)により町長に届け出なければならない。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第13条　特定教育・保育提供者は、法第55条第1項の規定による業務管理体制の整備について、同条第2項第1号又は第4項の規定により届け出る場合には、遅滞なく、府令第46条第1項に規定する事項を記載した業務管理体制整備事項届出書(別記様式第12号)により町長に届け出なければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等及び業務管理体制に係る届出に関し必要な事項は、町長が別に定める。