(1)　町民税　条例第31条第1項に定める均等割額に相当する金額

(2)　固定資産税　1,200円

(1)　特別税額控除対象納税義務者(条例附則第6条の8第1項に規定する特別税額控除対象納税義務者をいう。以下同じ。)の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額(同項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。)、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額(法附則第5条の8第1項及び第2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。)及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額(以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額(以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を10で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に9を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第3条第1項に規定する第1期の納期(以下この項、次項及び第5項において「第1期納期」という。)においてはその者の第1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。

(2)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期においてはないものとし、第3条第1項に規定する第2期の納期(以下この項及び第5項において「第2期納期」という。)においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、同条第1項に規定する第3期の納期(以下この項及び第5項において「第3期納期」という。)、同条第1項に規定する第4期の納期(以下この項及び第5項において「第4期納期」という。)、同条第1項に規定する第5期の納期(以下この項において「第5期納期」という。)、同条第1項に規定する第6期の納期(以下この項において「第6期納期」という。)、同条第1項に規定する第7期の納期(以下この項において「第7期納期」という。)、同条第1項に規定する第8期の納期(以下この項において「第8期納期」という。)、同条第1項に規定する第9期の納期(以下この項において「第9期納期」という。)及び同条第1項に規定する第10期の納期(以下この項において「第10期納期」という。)においてはその者の分割金額とする。

(3)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期及び第2期納期においてはないものとし、第3期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第4期納期から第10期納期までにおいてはその者の分割金額とする。

(4)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に3を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第3期納期までにおいてはないものとし、第4期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に3を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第5期納期から第10期納期までにおいてはその者の分割金額とする。

(5)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に3を乗じて得た金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に4を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第4期納期までにおいてはないものとし、第5期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に4を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第6期納期から第10期納期までにおいてはその者の分割金額とする。

(6)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に4を乗じて得た金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に5を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第5期納期までにおいてはないものとし、第6期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に5を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第7期納期から第10期納期までにおいてはその者の分割金額とする。

(7)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に5を乗じて得た金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に6を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第6期納期までにおいてはないものとし、第7期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に6を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第8期納期から第10期納期までにおいてはその者の分割金額とする。

(8)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に6を乗じて得た金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に7を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第7期納期までにおいてはないものとし、第8期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に7を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第9期納期及び第10期納期においてはその者の分割金額とする。

(9)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に7を乗じて得た金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に8を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第8期納期までにおいてはないものとし、第9期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に8を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第10期納期においてはその者の分割金額とする。

(10)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に8を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第9期納期までにおいてはないものとし、第10期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。

(1)　特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額(条例附則第6条の8第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される条例第47条の2第1項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第7号において同じ。)の合算額(以下この号及び第7号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。)をいう。以下この号において同じ。)からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額(以下この項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額の2分の1に相当する額をいう。以下この号において同じ。)を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を4で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「普通徴収に係る分割金額」という。)に3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、第1期納期、第2期納期、第3期納期及び第4期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項において「普通徴収対象税額」という。)並びに条例第47条の3に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項において「特別徴収対象税額」という。)は、第1期納期においてはその者の第1期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第2期納期から第4期納期までにおいてはその者の普通徴収に係る分割金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「年金特別徴収に係る分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の年金特別徴収に係る分割金額に相当する税額とする。

(2)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の普通徴収に係る分割金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期における税額はないものとし、第2期納期においてはその者の第1期分金額とその者の普通徴収に係る分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第3期納期及び第4期納期においてはその者の普通徴収に係る分割金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の年金特別徴収に係る分割金額に相当する税額とする。

(3)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の普通徴収に係る分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の普通徴収に係る分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期における税額はないものとし、第3期納期においてはその者の第1期分金額とその者の普通徴収に係る分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第4期納期においてはその者の普通徴収に係る分割金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の年金特別徴収に係る分割金額に相当する税額とする。

(4)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の普通徴収に係る分割金額に2を乗じて得た金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の普通徴収に係る分割金額に3を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期から第3期納期までにおける税額はないものとし、第4期納期においてはその者の第1期分金額とその者の普通徴収に係る分割金額に3を乗じて得た金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の年金特別徴収に係る分割金額に相当する税額とする。

(5)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の普通徴収に係る分割金額に3を乗じて得た金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の普通徴収に係る分割金額に3を乗じて得た金額及びその者の10月分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期から第4期納期までにおける税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の普通徴収に係る分割金額に3を乗じて得た金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の年金特別徴収に係る分割金額に相当する税額とする。

(6)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の普通徴収に係る分割金額に3を乗じて得た金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の普通徴収に係る分割金額に3を乗じて得た金額、その者の10月分金額及びその者の年金特別徴収に係る分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期から第4期納期まで及び当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の普通徴収に係る分割金額に3を乗じて得た金額、その者の10月分金額及びその者の年金特別徴収に係る分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の年金特別徴収に係る分割金額に相当する税額とする。

(7)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の普通徴収に係る分割金額に3を乗じて得た金額、その者の10月分金額の合計額及びその者の特別徴収に係る分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期から第4期納期まで及び当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。