(趣旨)

第1条　本町の会計に関する事務の処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調定の原則)

第3条　収入調定者は、歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに調定をしなければならない。

(事後調定)

第4条　前条の規定により調定し難い次の各号に掲げるものに係る歳入は、現金を収納した後に調定することができる。

(返納金の調定)

第5条　収入調定者は、令第159条の規定により支出命令者が歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第6条　収入調定者は、調定をした後において、法令、契約の規定により又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の方法)

第7条　第3条及び第5条に規定する調定をしようとするときは、調定通知書により、前条に規定する調定の変更をしようとするときは、調定更正書によりこれを行なわなければならない。

(調定の通知)

第8条　収入調定者は、歳入を調定したときは、会計管理者に対して通知しなければならない。

(文書による納入通知)

第9条　収入調定者は、第4条に規定する事後調定に係る歳入を除くほか、歳入を調定したときは、納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。

(口頭、掲示その他による納入通知)

第10条　収入調定者は、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(納入通知を発しないものの取扱い)

第11条　地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債その他その性質上納入の通知を必要としない歳入の収納については、納付書によるものとする。

(調定を変更した場合の納入の通知等)

第12条　収入調定者は、第6条の規定により調定を変更した歳入で、既に納入通知書を送付したもののうち収納未済のものについては、直ちに納入義務者に対し変更のあった旨を通知し、既に収納済のものにあっては、納入義務者に対し変更の旨を通知するとともに、納入又は還付の手続をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第13条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、直ちに当該納入通知書に記載していた事項を記載し、交付しなければならない。

(会計管理者等の現金の収納)

第14条　会計管理者等は、納入義務者から納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は現金に代えて納入される証券(以下「証券」という。)の納入を受けたときは、これを収納し、領収証書(証券による納入にあっては、「証券受領」と表示した領収証書)を納入義務者に交付しなければならない。

(現金等の払込み)

第15条　会計管理者等は、前条第1項及び第2項の規定により現金又は証券を収納したときは、その日に現金払込書により当該現金又は証券に納付済通知書及び金融機関控を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(納入済通知書等の送付)

第16条　会計管理者は、第66条第1項の規定により指定金融機関から報告書等を受領したときは、歳入の予算科目にしたがって収納金に係る納付済通知書の分類を行い、収納金通知書を作成し、当該納付済通知書を添えて、収入調定者に送付しなければならない。

(小切手の支払地)

第17条　令第156条第1項第1号の規定による小切手の支払地は、全国の区域とする。

(不渡証券の取扱い)

第18条　会計管理者は、第58条の規定により指定金融機関等から支払拒絶のあった証券の送付を受けたときは、収入調定者に不渡証券報告書を送付するとともに、当該納入義務者に納付証券不渡通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第19条　収入調定者は、次に掲げる歳入について口座振替により収納することができる。

(指定納付受託者の指定)

第19条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第20条　収入調定者は、次に掲げる事務を委託しようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(過納又は誤納の還付)

第21条　収入調定者は、過納又は誤納による収入金の還付を要するときは、会計管理者に過誤納金還付命令書を送付するとともに、納入義務者に過誤納金還付通知書を送付しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第22条　収入調定者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、その金額を当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金の整理)

第23条　収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として整理すべきものがあるときは、その事実を明らかにした調書を作成して町長の承認を受けなければならない。

(事前合議)

第24条　課等の長は、町長の決裁を必要とするもの及び資金前渡又は繰替払の方法で支出するものについて支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理等)

第25条　課等の長が行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。ただし、別表第2に定める区分に該当するものについては、当該別表第2に定めるところによるものとする。

(支出命令)

第26条　支出命令者は、支出をしようとするときは、会計管理者に対し、支出命令書により支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第27条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の事項について審査しなければならない。

(所得税額等の控除)

第28条　支出命令者は、報酬、給与、報償金等の支給の際、所得税等の控除を要するときは、支出命令書にその控除額を付記しなければならない。

(小切手の調製等)

第29条　小切手は、令第165条の4第1項に規定する要件を記載し得るもので、指定金融機関において調製したものを用いるものとする。

(小切手受取人の氏名の記載)

第30条　会計管理者は、小切手を振り出そうとするときは、次に掲げる者に支払う場合を除き、受取人の氏名の記載を省略することができる。

(小切手払)

第31条　会計管理者は、債権者に対し支払をしようとするときは、支出命令書に基づき、債権者から領収証書を徴し、これと引換えに小切手を交付しなければならない。

(現金払)

第32条　会計管理者は、債権者から現金による支払を求められたときは、前条の規定にかかわらず、支出命令書に基づき当該債権者の領収証書と引換えに直接現金で支払をすることができる。

(隔地払)

第33条　会計管理者は、隔地(本町の区域以外の地域をいう。)の債権者に支払をしようとするときは、「隔地払」と表示した小切手を振り出し、これに支払場所を指定した送金支払通知書を添え、指定金融機関に送付し、送金の手続をとらせなければならない。

(口座振替払)

第34条　令第165条の2の規定による町長の定める金融機関は、収納代理金融機関その他指定金融機関又は指定代理金融機関との間に為替取引のある金融機関とする。

(資金前渡)

第35条　令第161条第1項第17号の規定による経費として資金前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の請求)

第36条　資金前渡を受けようとする者は、資金前渡請求書を支出命令者に提出しなければならない。ただし、毎月資金前渡を受ける者は、資金前渡受払簿の所要欄に決裁を受けて資金前渡請求書に代えることができる。

(前渡資金の保管の方法及び利子の処理)

第37条　資金前渡を受けた者は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由がある場合を除き、その資金を金融機関に預け入れする等保管の安全を図るとともに、出納簿を備え、その収支を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の支払)

第38条　資金前渡を受けた者は、その資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払すべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類又は支払証明書を添えることにより領収証書に代えることができる。

(前渡資金の精算)

第39条　資金前渡を受けた者は、その資金の支払をしたときは、毎月資金前渡を受ける者にあっては翌月の10日までに、その他の者にあってはその都度速やかに精算しなければならない。

(概算払)

第40条　令第162条第6号の規定による経費として概算払することができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第41条　概算払を受けた者は、債権確定後速やかに精算書を作成し、証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。この場合において、支出命令者は、精算命令書により精算残金を生じたときは返納させ、不足額が生じたときは追給するものとする。

(前金払)

第42条　令第163条第8号の規定による経費として前金払することができるものは、訴訟費とする。

(前金払の精算)

第43条　令第163条又は前条の規定により前金払をした経費で、購入金額等その事実に変更を生じたときは、第41条の例により精算しなければならない。

(繰替払)

第44条　下水道受益者負担金の報奨金の支払については、令第164条第5号に規定する経費として、当該下水道受益者負担金の収納に係る現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の精算)

第45条　会計管理者は、繰替払をしたときは、繰替払計算書により収入調定者及び支出命令者に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第46条　第20条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第20条第1項中「収入調定者」とあるのは「支出命令者」と読み替えるものとする。

(過誤払金の戻入)

第47条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(振替)

第48条　収入調定者又は支出命令者は、次に掲げる事項の収支については、振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(更正)

第49条　収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあったため更正を要するときは、科目更正書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金の振替)

第50条　会計管理者は、前2条の規定により振替命令書又は科目更正書の送付を受け公金の振替を要するときは、公金振替命令書を作成し、これを統轄店に交付しなければならない。

(預金振替)

第51条　会計管理者等は、預金の預入れ又は解約その他現金の保管方法を変更しようとするとき(以下「預金振替」という。)は、収入又は支出の手続の例により、これを行わなければならない。

(指定金融機関等の公金の取扱い)

第52条　指定金融機関等が本町の公金の収納又は支払をする場合は、法令及び本規則に定めるもののほか、契約の定めるところによる。

(指定金融機関等の事務取扱時間等)

第53条　指定金融機関等における事務取扱時間は、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、会計管理者から特別の必要に基づいて当該営業時間外における事務の取扱いを求められたときは、その取扱いをしなければならない。

(指定金融機関等の標札)

第54条　指定金融機関等は、次の区分による標札を戸外の見やすい箇所に掲げなければならない。

(公金の整理区分)

第55条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金又は基金に属する現金に区分して整理しなければならない。

(公金の収納等)

第56条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者等又は収納受託者から納入通知書、納付書又は現金払込書により現金又は証券の納入を受けたときは、これを領収し、領収証書(証券による納入にあっては、「証券受領」と表示した領収証書)を当該納入義務者、会計管理者等又は収納受託者に交付しなければならない。

(収納金の回付)

第57条　指定金融機関等は、前条の規定により公金を収納したときは、当該収納金に納付済通知書等を添え、速やかに当該公金を収納すべき集中店に回付しなければならない。

(支払拒絶のあった場合の証券の取扱い)

第58条　指定金融機関等は、証券が法第231条の2第4項前段の規定に該当する場合においては、直ちにその支払がなかった金額に相当する領収済額を取り消し、その旨を記載した書類を作成してこれに当該証券を添え、統轄店を経由し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第59条　第56条から前条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れをする場合に準用する。

(隔地払の手続)

第60条　統轄店は、第33条第1項の規定により会計管理者から小切手及び送金支払通知書の交付を受けたときは、直ちに送金の手続をとり、領収証書を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払の手続)

第61条　統轄店は、第34条第3項の規定により会計管理者等から小切手及び振込依頼書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(公金振替命令書による手続)

第62条　統轄店は、第50条の規定により会計管理者から公金振替命令書の交付を受けたときは、その振替手続をとり、公金振替通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の整理)

第63条　統轄店は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手未払繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入の組入れ等)

第64条　統轄店は、前条第1項の規定により小切手未払繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その都度速やかに未払小切手報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第65条　第60条から前条までの規定は、歳入歳出外現金の払出しをする場合に準用する。

(報告書等の提出)

第66条　統轄店は、第57条第2項の規定により収納金の回付を受けたときは、その収納金に係る集計表及び収支日計表を作成し、これに納付済通知書等を添えて、振込日の翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第67条　指定金融機関等は、第19条第2項の規定により提出を受けた収納口座振替依頼書の記載事項を確認し、口座振替による納付を承認したときは、収納金納付書等送付依頼書兼変更届出書に承認印を押印の上、速やかに町長に送付しなければならない。

(帳票の整備及び保存)

第68条　指定金融機関等は、公金の取扱いを明らかにするに必要な帳票を備え、毎日これを記帳又は整理し、令第168条の4第1項の規定による検査の際は、これを提示しなければならない。

(年度所属区分)

第69条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度所属区分は、現にその出納を行った日の属する年度による。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の区分)

第70条　歳入歳出外現金及び本町の所有に属さない有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(年度所属区分)

第71条　物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度による。

(物品の分類)

第72条　物品は、次の種別に分類し、区分整理しなければならない。

(物品出納の意義)

第73条　物品の出納は、消耗、売却、亡失、損傷、廃棄、譲与、生産のための消費その他会計管理者等の保管を離れるのを出とし、購入、生産、寄附その他会計管理者等の保管に入るのを納とする。

(購入による物品の取得)

第74条　課等の長は、物品を購入しようとするときは、別に定めるところにより購入の手続を執らなければならない。ただし、課等において共通して常時必要とするもの(以下「指定物品」という。)の購入は、総務課において行うものとする。

(資金前渡を受けた者等による物品の取得)

第75条　資金前渡を受けた者は、その職務を行うことにより取得した物品があるときは、職務終了後速やかに当該物品に物品取得票を添えて会計管理者に引き継がなければならない。ただし、資金前渡を受けた者等が、取得後直ちに消費したものについては、この限りでない。

(寄附による物品の取得)

第76条　課等の長は、物品の寄附の申込みがあったときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、総務課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(物品の請求等)

第77条　課等の長は、指定物品の交付を受けようとするときは、指定物品請求票により会計管理者に請求しなければならない。

(使用中の物品の保管の責任)

第78条　使用中の物品は、その所管に属する課等の長において保管の責任を有する。ただし、1人の職員が専ら使用する物品については、その職員において保管の責任を有するものとする。

(保管の方法)

第79条　会計管理者は、指定物品を一定の場所に格納し、品目ごとに区分整理しておかなければならない。

(物品の貸付け)

第80条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても本町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(不用物品の返納)

第81条　課等の長は、物品が不用になったとき若しくは使用に耐えなくなったとき又は使用者が転任、退職等により使用しなくなったときは、返納票により会計管理者に返納しなければならない。

(不用の決定)

第82条　総務課長は、前条第2項の通知があった物品について、使用に供する必要がないと認めるとき又は使用にすることができないと認めるときは、町長の決裁を受けて不用の決定をし、物品不用決定通知書により会計管理者を経て課等の長に通知しなければならない。

(帳簿の備付け)

第83条　会計管理者等、収入調定者又は支出命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、所要事項を記載しなければならない。

(証拠書類の整理)

第84条　収入及び支出の証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を提出することができないと収入調定者又は支出命令者が認める場合は、この限りでない。

(領収証書の印鑑等)

第85条　この規則に係るもののうち、支払の請求及び領収に関する書類に押すべき印鑑は、同一のものとする。

(職員の賠償責任)

第86条　法第243条の2の2第1項後段の規定による職員は、次に掲げる職員とする。

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第87条　会計管理者等、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経て、町長に報告しなければならない。

(帳票等の様式)

第88条　この規則において定める諸帳票等の様式は、別記によるもので次に掲げるとおりとする。