第1条　この条例は、地方公務員法第35条の規定に基づいて、職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

第2条　職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ、任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員にあっては教育委員会)又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。