2　実施機関は、個人情報を収集するときは、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

3　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。)を収集するときは、当該個人(以下「本人」という。)から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は垂井町情報公開等審査会の意見に基づいて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要かつ欠くことができないとして実施機関が定めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害してはならない。

3　実施機関は、第1項ただし書の規定により保有個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を課し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)について、目的外利用をすることができる。ただし、保有特定個人情報を目的外利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保有されるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は公の施設の管理を行う指定管理者は、前項の個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の委託又は管理を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4　個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)又は個人番号関係事務(同条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。)の全部又は一部の委託については、前3項の規定は、適用しない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る自己情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で町の規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。ただし、当該開示請求書の提出があった日に、開示請求に係る自己情報の全部を開示する旨の決定をし、当該自己情報を開示するときは、この限りでない。

3　実施機関は、開示請求に係る自己情報の開示をしない旨の決定(第15条の規定により自己情報の一部を開示しない旨の決定、第16条の規定により開示請求を拒む旨の決定及び開示請求に係る自己情報を保有していない旨の決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を併せて記載しなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面により延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は、開示請求に係る自己情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、開示請求に係る自己情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの自己情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、書面により次に掲げる事項を開示請求者に通知しなければならない。

6　実施機関は、開示決定等をするに当たって、開示請求に係る自己情報に町及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合には、第14条の規定により、当該情報を開示しなければならないことが明らかなとき、及び当該情報を開示しないことができることが明らかなときを除き、あらかじめ当該第三者の意見を聴かなければならない。ただし、当該第三者の所在が不明なときその他意見を聴くことが困難なときは、この限りでない。

7　実施機関は、前項の規定により意見を聴かれた第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した場合において、第1項の規定により自己情報を開示する旨の決定(第15条の規定により自己情報の一部を開示する旨の決定を含む。以下「開示決定」という。)をしたときは、第15条の規定により当該第三者に関する情報が含まれている部分を開示しないこととするときを除き、当該自己情報を開示する日の15日前までに、開示決定をした旨(当該第三者に関する部分に限る。)及びその理由並びに開示を実施する日を当該反対の意思を表示した第三者に通知しなければならない。

2　自己情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において、次の各号に掲げる自己情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

3　実施機関は、前項の方法による自己情報の開示をすることにより当該自己情報が記録されている公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第15条の規定により自己情報を開示するとき、その他相当の理由があるときは、次の各号に掲げる自己情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により開示することができる。

2　町長は、前項の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、その者の負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。

2　第13条第2項本文の規定は、訂正請求について準用する。

2　第13条第2項本文の規定は、利用停止請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証するものを提出し、又は提示しなければならない。

3　第17条第2項及び第3項の規定は、訂正請求等について準用する。

2　実施機関は、訂正決定等をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を訂正等請求書を提出した者(以下「訂正等請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、訂正請求等に係る自己情報の訂正又は利用停止をしない旨の決定(自己情報の一部を訂正又は利用停止しない旨の決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

4　第18条第4項及び第5項の規定は、訂正決定等について準用する。この場合において、第18条第5項中「45日以内」とあるのは「60日以内」と読み替えるものとする。

2　情報提供等記録の訂正をした場合には、実施機関は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号利用法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、書面によりその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による苦情の申出があったときは、迅速かつ適切な是正の措置を講じなければならない。

3　実施機関は、第1項の申出があったときは、前項の規定により是正措置を講ずるときを除き、垂井町情報公開等審査会の意見を聴いて、その取扱いを決定しなければならない。

2　前項の不服申立てについては、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第18条第7項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

5　諮問実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該不服申立てに対する裁決を行うものとする。

2　審査会は、この条例の運用に関する事項及び個人情報に関する重要な事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことができない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等又は訂正決定等に係る自己情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関(以下「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

6　不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

7　審査会は、不服申立人等から、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

8　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

9　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するものとする。

2　保有特定個人情報については、他の法令等に保有個人情報の開示に関して規定されている場合であっても、この条例による開示を行うものとする。

3　この条例は、図書館等において、一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書その他の資料に記録されている保有個人情報については、適用しない。

2　町は、出資法人等において個人情報の保護が図られるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(垂井町情報公開条例の一部改正)

2　垂井町情報公開条例(平成13年垂井町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(垂井町情報公開条例の一部改正)

2　垂井町情報公開条例(平成13年垂井町条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。