(目的)

第1条　この規則は、本町の公印について必要な事項を定めることを目的とする。

(公印の種類)

第2条　公印の種類は、次のとおりとする。

(専用公印)

第3条　特殊な事務を処理するため、町長印又は町長職務代理者印を使用する課に専用の公印(以下「専用公印」という。)を置くことができる。

(電子署名)

第3条の2　電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に記録することができる情報が真正なものであることを証明するため、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行うことができる。

(告示)

第4条　町印、町長印、町長職務代理者印、副町長印及び会計管理者印を調製又は改刻しようとするときは、公印の種類、印影、使用開始年月日その他必要な事項を、廃止しようとするときは、廃止する旨を告示するものとする。

(公印の名称等)

第5条　公印、専用公印及び電子署名の名称、様式、書体、寸法、使用区分、管守者及び個数は、別表のとおりとする。

(公印の調製等)

第6条　公印を調製し、改刻し、又は廃棄しようとするときは、総務課長及び副町長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(公印台帳)

第7条　総務課長は公印を登録し整理するため、公印台帳(別記様式)を設けなければならない。

(印影の印刷)

第8条　事務処理上特に必要のあるときは、総務課長に合議のうえ町長の決裁を経て印刷物に公印の印影又はその縮小したものを印刷することができる。ただし、縮小に際しては、印影の同一性を損わないよう注意しなければならない。

(電子公印)

第9条　事務処理上特に必要のあるときは、町長の決裁を経て、電子計算機に公印の印影を記録し、当該印影(以下「電子公印」という。)を文書に出力することによって、公印の押印にかえることができる。

(公印の使用)

第10条　公印を使用しようとするときは、決裁済の原議書若しくは帳簿又は決裁済であることが確認できる書類を、その公印の管守者又はその代理者に提示してその承認を得なければならない。

(電子署名の付与)

第11条　電子署名の付与を受けようとするときは、決裁済の原議書若しくは帳簿又は決裁済であることが確認できる書類を、電子署名の管守者又はその代理者に提示してその承認を得なければならない。

(公印の押印省略)

第12条　公印を押印すべき公文書のうち、定例的又は簡易な文書にあっては、管守者の承認を得て公印の押印を省略することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。