○垂井町内部組織設置条例

平成16年3月24日

条例第1号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、町長の権限に属する事務を分掌させるため、町長の直近下位の内部組織として次の組織を置く。

(1) 総務課

(2) 企画調整課

(3) 税務課

(4) 健康福祉課

(5) 子育て推進課

(6) 住民課

(7) 建設課

(8) 都市計画課

(9) 産業課

(分掌事務)

第2条 各組織の分掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 総務課

ア 議会、条例の立案及び町の行政一般に関すること。

イ 組織及び職員に関すること。

ウ 予算及び町の財政一般に関すること。

エ 財産及び公の施設に関すること。

オ 電算処理システムに関すること。

カ その他他課の所管に属しない事項に関すること。

(2) 企画調整課

ア 総合計画に関すること。

イ 重要施策の計画、調整及び推進に関すること。

ウ 行政改革の調整及び推進に関すること。

エ まちづくりに関すること。

オ 消防及び防災に関すること。

(3) 税務課

ア 町税、国民健康保険税及び介護保険料の賦課徴収に関すること。

イ 県税及び国税との連絡調整に関すること。

ウ その他税務に関すること。

(4) 健康福祉課

ア 住民福祉に関すること。

イ 人権及び地域改善に関すること。

ウ 介護保険に関すること。

エ 保健衛生に関すること。

(5) 子育て推進課

ア 子ども・子育て施策の総合的な推進に関すること

イ 子育て支援に関すること

(6) 住民課

ア 戸籍、住民基本台帳その他身分に関すること。

イ 総合窓口に関すること。

ウ 国民健康保険に関すること。

エ 後期高齢者医療に関すること。

オ 国民年金に関すること。

カ 環境衛生に関すること。

キ 公害対策に関すること。

(7) 建設課

ア 道路、水路及び河川に関すること。

イ 住宅に関すること。

ウ 公共用地の取得に関すること。

(8) 都市計画課

ア 土地利用に関すること。

イ 都市施設整備に関すること。

ウ 市街地等開発に関すること。

(9) 産業課

ア 農業、林業及び水産業に関すること。

イ 商業及び工業に関すること。

ウ 観光及び国定公園に関すること。

エ 勤労者福祉に関すること。

附則

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 垂井町課設置条例(昭和29年垂井町条例第4号)は、廃止する。

附則(平成18年条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月23日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年3月22日条例第1号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(垂井町子ども・子育て会議条例の一部改正)

2 垂井町子ども・子育て会議条例(平成25年垂井町条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(垂井町留守家庭児童教室の設置等に関する条例の一部改正)

3 垂井町留守家庭児童教室の設置等に関する条例(平成9年垂井町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和4年3月18日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(垂井町都市計画審議会条例の一部改正)

2 垂井町都市計画審議会条例(昭和44年垂井町条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和4年12月16日条例第34号)抄

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月15日条例第24号)抄

(施行期日)

第1条 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

垂井町内部組織設置条例

平成16年3月24日 条例第1号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織
沿革情報
◆ 平成16年3月24日 条例第1号
◇ 平成18年3月23日 条例第5号
◇ 平成22年3月23日 条例第2号
◇ 平成23年3月22日 条例第1号
◇ 平成31年3月22日 条例第3号
◇ 令和4年3月18日 条例第3号
◇ 令和4年12月16日 条例第34号
◇ 令和5年12月15日 条例第24号