垂井町新型コロナウイルス感染症感染防止対策事業支援金

2021年7月6日

 

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動を再び停滞させないためにも「新しい生活様式」に則って感染防止対策を図りながら事業を継続していなかくてはなりません。

 垂井町では、事業者の感染拡大防止に関する取り組みを支援し、事業継続及び安心・安全な町民生活の実現を図るため、支援金を交付します。

 

制度概要

 

概要チラシ 

 

※10月1日から制度を拡充しました。

 

拡充内容チラシ

 

申請期間

令和3年7月1日~令和3年12月28日

※申請期間を延長しました。

 

対象者

以下の全てを満たす者

(1)小規模企業者、中小企業者又は大企業者で、町内に事務所又は事業所を有する者。ただし、小規模企業者にあっては、町外に事務所又は事業所を有する個人事業主で、その代表者が令和3年4月1日時点において町内に住所を有する者は対象とします。

(2)令和3年3月31日までに事業を開始しており、今後も事業を継続する意思のある者

(3)岐阜県が実施する新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの配布を受け、掲示している者で、引き続き感染症感染防止対策を講じる者

(4)破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てを行っていない者

(5)公序良俗に反する行為を行わない者

(6)垂井町暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団等と密接な関係を有しない者

(7)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者

(8)町税を滞納していない者(感染症の影響により納税の猶予を認められている者を除きます。)

 

ステッカーについて

       

補助対象経費

10月1日から感染防止対策に必要な衛生用品に加え、施設改修費も対象としました。

 

補助対象事業

対象経費

新型コロナウイルス感染防止対策のための衛生用品の購入

マスク、消毒液、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、ペーパータオル、透明ビニールシート、使い捨て容器、非接触型体温計、空気清浄機 など(岐阜県の飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金の交付を受けたものは除く。)

新型コロナウイルス感染防止対策のための施設の改修

・蛇口の自動水栓改修(トイレ・手洗い場)

・窓の新設・増設(網戸を設置した場合)

・網戸の新設(窓・出入口)

・換気扇の新設・増設、事業所等の増床(コロナ対策に限る。)

・客室の個室改修(換気機能の悪化を防ぐこと。)

・蓋付き便座改修  など

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※令和3年4月1日から令和3年12月28日までに購入または改修したものが対象となります。(施設改修の場合、既設の修繕は除きます。)

 

支援金額

区分

支援金額

衛星用品

施設改修

小規模企業者

最大3万円

最大15万円

中小企業者

最大7万円

最大30万円

大企業者

最大30万円

最大100万円

 

 区分の判定方法

(中小企業法第2条第1項より)

 

業 種

大企業

(以下のいずれも満たすこと)

中小企業者

(以下のいずれかを満たすこと)

小規模企業者

資本金

従業員数

資本金

従業員数

従業員数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

 

3億円超

 

300人超

 

3億円以下

 

300人以下

 

 

20人以下

卸売業

1億円超

100人超

1億円以下

100人以下

5人以下

サービス業

5,000万円超

100人超

5,000万円以下

100人以下

5人以下

小売業

5,000万円超

50人超

5,000万円以下

50人以下

5人以下

※従業員数は令和3年4月1日時点において町内に勤務する従業員数で判定すること。ただし、事業主、役員、雇用保険未加入のパート、アルバイト従業員等は含みません。

 

 

申請方法

以下の書類を全て揃えて、役場産業課商工観光係へ提出してください。

 

(1)交付申請書兼請求書(様式第1号)

(2)事業所の所在が分かる書類

 法人の場合:商業・法人登記事項証明書

 個人事業主の場合:事業所の外観の写真

(3)岐阜県が実施する新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを掲示していることが分かる写真

(4)新型コロナウイルス感染症感染防止対策を実施していることが分かる写真

※衛生用品の購入の場合は、購入した用品の写真、施設改修の場合は、改修前後の写真を添付してください。

(5)誓約書(様式第2号)

(6)感染症対策品目及び購入日がわかる書類(領収書、レシート等)

(7)振込先が分かる書類(預金通帳等)の写し

(8)税の滞納がないことを証明するもの(個人事業主で住所地が垂井町以外の場合)

(9)徴収猶予許可通知書の写し(感染症の影響により納税の猶予を認められている場合)

 

様式

 

・交付申請書兼請求書(様式第1号) ※両面印刷

・誓約書(様式第2号)

 

  

 

 

お問い合わせ

産業課
商工観光係
電話:0584-22-7515
ファクシミリ:0584-22-5180