人・農地プランについて

2021年4月14日

 人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の将来のあり方などを明確化するものです。

 令和元年5月、農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正され、地域の特性に応じて、町、農業委員会、農業協同組合、土地改良区などの地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくこととなりました。

 

人・農地プランの実質化について

 

 地域の話合いの中で、次の1から3までのプロセスを踏んで作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」とします。

 

1.アンケートの実施

 対象地区の担当部分について、おおむね5~10年後の農地利用に関するアンケート調査を実施します。

 

2.現況把握

 対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況を地区により把握します。

 

3.今後地域の中心となる経営体(中心経営体)への農地の集約化に関する将来方針の作成

 対象地区を原則として集落ごとに細分化し、5~10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を決めます。

 

実質化した人・農地プランの公表について

 

 人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長)に基づき、次のとおり町内6地区の「実質化した人・農地プラン」を公表します。

 

実質化した人・農地プラン(東地区)

実質化した人・農地プラン(宮代地区)

実質化した人・農地プラン(表佐地区)

実質化した人・農地プラン(栗原地区)

実質化した人・農地プラン(府中地区)

実質化した人・農地プラン(岩手地区)

 

 

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電話:22-7514
ファクシミリ:22-5180