災害に備える(3-2 事後の公助)

2021年11月9日

1 情報を発信する

防災行政無線

全国瞬時警報システム(J-ALERT)

大規模な地震や他国からの武力攻撃など緊急事態が発生した場合、国が発信した緊急情報を人工衛生を経由して受信し、町の防災行政無線と戸別受信機で自動的に放送し、一斉かつ瞬時に伝達するシステム

緊急地震速報

地震発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報。テレビやラジオ、防災行政無線(J-ALERT)、携帯電話で伝達

緊急速報メール

生命に関わる緊急性の高い情報を、特定エリアの携帯電話対応端末に発信

 

2 支援を依頼する

災害時相互応援協定

  • 岐阜県及び県内市町村(H30.3.26)
  • 西南濃町村会(H29.5.9)【養老町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町】
  • 兵庫県三木市(H28.10.24)

災害に関する協定

  • ネクストイノベーション株式会社(R2.9.10)
  • 中部電力パワーグリッド株式会社 大垣営業所(R2.9.2)
  • ヤフー株式会社(R2.8.7)

    ほか29団体

 

      図33.png

オンライン協定締結式

お問い合わせ

企画調整課
生活安全係
電話:0584-22-1152
ファクシミリ:0584-22-5180