令和3年度町民税・県民税の申告、令和2年分確定申告のお知らせ

2021年2月1日

令和3年度町民税・県民税の申告

 町民税・県民税の申告相談を2月16日(火曜日)から3月15日(月曜日)まで行います。土日・祝日は除きます。

 所得税の株式・土地・建物・先物取引・FX(外国為替証拠金取引)などの譲渡所得及び贈与税の申告相談は行っておりません。
 また、初年の住宅借入金等特別控除の申告も行っておりません。お手数ですが、大垣税務署開設の申告会場(大垣市民会館)で申告相談をしてください。

 

町民税・県民税の申告とは

 町民税・県民税の申告では、1月1日現在、垂井町に居住し前年(1月1日から12月31日までの1年間)に得られた所得と控除などについて申告していただきます。
 この申告は、町民税・県民税の賦課資料となるばかりでなく、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定や軽減、国民年金保険料の免除申請、保育料決定や各種手当・助成金等の支給判定など、公的な手続きの基礎資料となります。

 

町民税・県民税の申告が必要な方

1 令和3年1月1日現在、垂井町に居住し、次に当てはまる方

(1)給与所得があった人で

ア 勤務先から垂井町役場へ「給与支払報告書」が提出されていない方

   (提出の有無については、勤務先にご確認ください。)

イ 給与所得以外の所得(営業・農業・不動産・配当など)がある方

※給与所得以外の所得の合計が20万円以下のときは、所得税の確定申告をする必要がありませんが、町・県民税については申告しなければなりません。

ウ 給与所得の源泉徴収票に記載されていない控除(医療費控除など)がある方

(2)公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など)の所得があった方で、医療費控除や社会保険料控除などを受けようとする方

(3)営業、農業、不動産、配当、公的年金以外の雑所得(個人年金など)、譲渡所得、一時所得などがある方

2 垂井町に居住していない方で、令和3年1月1日現在、垂井町内に事務所・事業所または家屋敷がある方

3 福祉関係などの手続きで申告が必要となる方

 

申告相談の日時と会場

○垂井町役場 

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○地区会場

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申告に必要なもの(4番以降は該当の方のみ)

1 印鑑

2 源泉徴収票、給与明細書、支払調書、その他収入を証明するもの

  ※扶養する親族に収入がある場合は、その方の源泉徴収票

3 本人確認書類(つぎのAまたはB)

A マイナンバーカード(番号確認と身元確認)

B 通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険証等(身元確認)

4 営業所得・農業所得、不動産所得等の、収支明細がわかるもの

5 国民健康保険税(料)、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、任意継続

  など健康保険料の控除証明書、領収書など

6 生命保険、個人年金、地震保険、旧長期損害保険料などの控除証明書

7 医療費控除の明細書 ※あらかじめ集計をしてお持ちください

8 障害者手帳等の写し、障害者控除認定書

9 寄附した団体などから交付された寄附金受領証明書など

 

申告書等ダウンロード

令和3年度町県民税申告書.pdf(1005KB)

令和3年度町県民税申告の手引き.pdf(281KB)

 

申告時期によくいただくご質問とその一般的な回答

町県民税Q&A.pdf(63KB)

 

所得税及び復興特別所得税に関するお問合わせ

令和2年分 確定申告特集

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確定申告(所得税及び復興特別所得税)について・・・大垣税務署(電話:0584-78-4101)
町民税・県民税について・・・・・・・・・・・・・・垂井町役場 税務課 住民税係

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住民税係
電話:0584-22-7500
ファクシミリ:0584-22-5180