新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して令和3年度の固定資産税の軽減を実施します

2020年8月11日

概要

  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度固定資産税の軽減措置が講じられることになりました。本特例制度では、事業収入の減少幅に応じ、税額がゼロまたは1/2となります。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 1/2

中小企業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

  • 資本または出資を有しない法人又は個人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

適用手続

  • 事業収入や対象となる事業用家屋又は償却資産について、認定経営革新等支援機関等で確認を得た後、必要書類を提出してください(申告書の控えが必要な方は、申告書の写しと切手を貼った返信用封筒を同封してください。受付印を押印の上、返送します)。

  • 申告期間は令和3年1月4日から31日までを予定しています。

認定経営革新等支援機関等とは

  • 認定経営革新等支援機関…認定を受けた税理士、会計士、中小企業診断士、金融機関など

  • 認定経営革新等支援機関に準ずるもの…都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

  • 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関等として認定されている者を除く。)…税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告連合会、各地の青色申告会など

必要書類

  • 申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)
 
  • 収入減を証する書類…会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  • 特例対象家屋の事業割合を示す書類 …青色申告決算書の写しなど
  • (収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)猶予の金額や期間等を確認できる書類

本制度について、詳しくは中小企業庁のホームページ(下記リンク)でご確認ください。

中小企業庁HP「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」

 

 

 

お問い合わせ

税務課
資産税係
電話:0584-22-7501
ファクシミリ:0584-22-5180