垂井町新型コロナウイルス感染症に係る店舗等賃料補助金のご案内

2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている中小企業者等支援のため、垂井町内に店舗、事務所等を構える事業者に対し、その土地または建物の月額賃料の1/2(併用住宅の場合は1/4)を3ヶ月分(4~6月分)、1事業者あたり上限15万円までを補助します。(住宅ローンは除く)

補助金の概要

概要     ←詳しくはこちら

※今後、国の制度変更になった場合、町の制度内容変更となる場合があります。

   

対象者 

 

垂井町内に店舗、事務所、工場、研究所等の用に供するために土地または建物を賃借している中小企業者、小規模事業者及び個人事業者で、以下(1)~(6)の条件を全て満たす者

 

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から令和2年6月までのいずれかの1ヶ月あたりの売上高が、前年同月と比較して30%以上減少していること。

(2)公序良俗に反しない者又は垂井町暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号から第3号に定義する暴力団等と密接な関係を有しない者であること。

(3)交付申請及び交付決定時点において事業を継続していること。

(4)町税等を滞納していないこと。

(5)補助対象者又はその協業者が賃貸借契約を締結しているものであること。

(6)賃借している土地または建物が事業を営むために継続して使用するものであること。

 

※申請者が親会社及び同族業者等関連する事業者や、3親等以内の親族から賃借している場合は補助対象となりません。

申請方法  

以下の書類を全て揃えて、役場産業課商工観光係へ提出してください。

 

1)補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)

2)営業実態が確認できる書類(営業許可書又は確定申告書、帳簿、営業日誌等の写し)

3)店舗等に係る賃貸借契約書の写し

4)宣誓書兼町税納入状況確認同意書(別紙1)

(5暴力団排除に関する確約書(別紙2)

(6新型コロナウイルス感染症に係る売上高等比較表(参考様式)

(7売上高の減少がわかる書類  例:売上台帳、試算表等の写しなど

(8補助対象店舗等の位置図及び外観の写真(併用住宅の場合は内観の該当箇所の写真と住宅の見取り図)

(9令和元年分確定申告書の収支内訳書の写し(併用住宅の場合のみ必要)

(10振込口座と口座名義がわかる通帳等の写し

様式   

お問い合わせ

産業課
商工観光係
電話:0584-22-7515
ファクシミリ:0584-22-5180