令和2年度 垂井町提案型協働事業

2020年4月6日

1 提案型協働事業とは

 この事業は、垂井町まちづくり基本条例の基本理念に基づき、協議会、住民活動団体などから、多様化する地域課題や社会的課題の解決および地域の特性を活かしたまちづくりに関する事業提案を募集し、団体(住民)と行政が協働して事業に取り組むものです。

2 事業の種別(対象となる経費)

 団体と町が協働して実施する事業の種別は、次のとおりです。
●行政提案型協働事業 町が提示するテーマに対し、団体が持つ技術又は知識を活かした事業提案により実施します。

テーマ:「地域で考える防災力の強化」
  近年、大雨や地震などによる災害が全国各地で発生しています。こうした災害時には、地域での助け合い(共助)が大きな力となることから、更なる地域連携の促進に取り組み、住民の防災意識の高揚や自主防災組織の活性化など、共助による地域防災力の強化を図ります。

  補助金の額:事業に直接要する経費のうち、15万円を限度とします。

 ●団体提案型協働事業 団体からの地域の特性を活かした取り組み又は地域の課題解決に向けた事業提案により実施します。

  補助金の額:事業に直接要する経費のうち、10万円を限度とします。

 ●事業経費のうち対象となるもの(別表) PDF

3 提案できる団体

協働事業を提案できる団体は、垂井町まちづくり基本条例第24条の規定に基づき設置した協議会、住民活動団体、NPO、公益法人、自治会、企業等で、次のすべてに該当する団体とします。
(1) 町内に主たる事務所及び活動場所があること。
(2) 5人以上の構成員で組織されていること。
(3) 組織の運営に関する定款、規約、会則等を定めていること。
(4) 予算及び決算について、適正な会計処理が行われていること。
(5) 原則、提案時において1年以上継続して活動し、かつ、引き続き活動が見込まれること。
(6) 活動の目的が宗教及び政治に関するものでないこと。
(7) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。

4 対象となる協働事業

協働事業は、次のすべてに該当する事業とします。
(1) 町内で実施される公益的な事業であり、団体及び町が協働して取り組むことによって、地域課題又は社会的課題の解決が図られる事業
(2) 町が現在行っている事業又は新たに団体が企画を提案する事業において、具体的な効果や成果が期待でき、住民サービスの向上が図られる事業
(3) 協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働して実施することにより相乗効果が期待できる事業
(4) 先駆性、専門性、柔軟性等を活かした新しい視点による事業
(5) 予算の見積もり等が適正である事業
(6) 団体が実施可能な事業
(7) 協働のまちづくりの視点から、団体及び町が相互に信頼関係を構築し、共に理解し合いながら意欲的に取り組むことができる事業
ただし、次のいずれかに該当する事業は対象外とします。
(1) 営利を目的とするもの
(2) 特定の個人又は団体のみが利益を受けるもの
(3) 政治、宗教及び選挙活動に関わるもの
(4) 施設等の建設及び整備を目的とするもの
(5) 政策の提案(政策提案のための調査など)
(6) 学術的な研究事業
(7) 事業実施を伴わない調査
(8) 地区住民の交流行事等の親睦会的なイベント
(9) 国、県及びこれらの外郭団体から他の補助、助成等の資金援助を受けているもの
(10) 公助良俗に反するもの

5 実施期間等

事業の実施期間は、単年度を原則とします。ただし、実施効果が高く協働のまちづくりの推進に有効であると町長が認めた場合は、3年間を上限として事業を実施することができます。
なお、事業の期間は、当該年度の事業開始日から令和3年1月末日までです。

6 実施要綱

垂井町提案型協働事業実施要綱 PDF

7 手引き

令和2年度 提案型協働事業の手引き PDF

8 提出書類

(提案する時)
●垂井町(行政・団体)提案型協働事業提案書(様式第1号) Word
●垂井町提案型協働事業計画書(様式第2号) Word
●垂井町提案型協働事業収支予算書(様式第3号) Word
●団体の概要書(様式第4号) Word
 ※以下、任意様式
●団体の定款、規約、会則等
●役員及び会員名簿
●団体の前年度活動報告書
●団体の前年度収支決算書
●団体の法人町民税納税証明書(納税義務のない団体は不要)
(その他)
 ※事業開始後、補助金の交付申請時等において使用します。
●垂井町提案型協働事業補助金交付申請書(様式第6号) Word
●垂井町提案型協働事業補助金交付請求書(様式第8号) Word
●垂井町提案型協働事業変更(中止)申請書(様式第9号) Word
●垂井町提案型協働事業実績報告書(様式第10号) Word
●垂井町提案型協働事業収支決算書(様式第11号) Word
●自己点検シート Word

9 提出期限

 令和2年5月8日(金)

10 その他

 提案事業に関する提出書類の記入方法、対象となる事業等について事前相談を行います。
事業提案を予定する団体は、あらかじめ相談日時を企画調整課へご連絡ください。

お問い合わせ

企画調整課
地域振興係
電話:0584-22-1152
ファクシミリ:0584-22-5180