「ふるさと納税」寄附金税額控除(特例申請)に係る特例通知の電子データ未送信に対するお詫びについて

2019年5月20日

 ふるさと納税制度では寄附金税額控除について、ふるさと納税を行った自治体に特例申請を行うことで、確定申告を行わなくても寄附金控除をうけられる制度(いわゆる「ワンストップ特例制度」)があります。
 平成30年分申告につきまして、本町にふるさと納税をされた方のうち、ワンストップ特例制度を希望された方が142名(対象自治体100自治体)おられました。
 本制度では、1月31日までにワンストップ特例制度を希望された方のお住まいの自治体にデータを送信する必要があります。
 このデータの送信につきましては、平成31年1月24日に送信の手続を行ったところですが、その事務処理にミスがあり、全データが送信されていなかったことが、寄附者からの問い合わせにより5月14日に判明いたしました。
 同日、関係自治体へデータの送信を行うとともに、お詫びと賦課更正などの事務処理のお願いの文書を発送したところです。
 データが未送信となった原因については、データの送信処理を行う際、担当職員がパソコンの操作手順を誤って行ったことによるものであります。
 ワンストップ特例制度の手続きが出来ない場合、寄附者本人が確定申告をしなければならないため、各関係自治体に対して税の控除が受けられるように協力を求めてまいります。また、事務処理ができない方の特定を急ぎ、確定申告の説明や謝罪の文書を送付するなど、寄附をしていただいた皆様に誠意をもって対応してまいる所存です。
 本町の不手際により、関係者の方々へ多大なるご迷惑をお掛けしますことを深くお詫びいたします。

  

町長のお詫びのことば

 今回の事案につきまして、本町の不手際により特例申請をされた方をはじめ、関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
 本町を応援していただく趣旨で寄付をしていただいた皆様方へ、逆にご迷惑をおかけする事態となり、誠に申し訳ございませんでした。
 今後二度とこのような事態が起きることのないよう、送信マニュアルや業務体制の見直しに取り組む所存です。また、改めて、職員の服務規律の徹底を図ってまいります。 
 皆様の信頼回復のため、再発防止に全力を尽くしてまいりますので、ご理解賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
 

令和元年5月20日

垂井町長 早野 博文

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