平成31年度予算編成方針

2018年11月1日

   

  1 日本経済の状況及び国の動向

 

 

  

  

  内閣府が発表した平成309月の月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は、「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とされている。

  また、平成30615日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2018』では、政府は、人口減少・少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続的な経済成長を実現していくため、人づくり革命及び生産性革命を実現・拡大し、潜在成長率の引上げを進めるとともに、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指し、かつ、2019101日における消費税率の10%への引上げを確実に実現できる経済環境を整備するとともに、消費税率引上げによる需要変動の平準化に万全を期すと示されている。

  地方行財政については、自治体が自由に使うことができる地方交付税などの一般財源総額を「平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」とされており、今後3年間についても地方が安定した財政運営ができるようこれまでと同様の目安が設けられている。その一方で、国と地方とで基調を合わせた歳出改革や効率化の必要性が示され、臨時財政対策債等の発行額の圧縮と債務償還などに取り組むとし、地方の安定的な行財政運営を確保しつつ地方交付税制度をはじめとする地方行財政改革を進めるとされている。

  よって、平成31年度においては、これらの国の動向とともに、平成30102日に発足した4次安倍内閣の施策に注視しつつ、財源の確保と歳出の抑制をより意識しながら、町の予算編成を進める必要がある。

  

 

 

  2 本町の財政状況と今後の見通し

 

 平成29年度の一般会計決算については、「実質収支額」は、39,6105千円の黒字となったものの、前年度と比べると、5,8188千円の減となり、2年連続のマイナスとなった。また、「経常収支比率」は、79.7%となり、前年度から1.1ポイント改善したが、今後も、財政の硬直化が進まないよう、より一層の経常的経費の抑制に取り組む必要がある。

一方で、「実質公債費比率」は2.8%となり、前年度から1.1ポイント改善したものの、「将来負担比率」は平成29年度の大型事業実施に伴い多額の町債を発行したことにより24.7%となり、前年度から10.9ポイントの悪化となったが、数値上、現在の町財政は健全性を保っているものと判断することができる。

歳入では、生産年齢人口の減少により税収の増加が見込めず、また、地方交付税制度の改革の影響等で交付額の減少が見込まれる中、大型事業の財源として借り入れた町債の償還など義務的経費は増加していく見通しであり、平成31年度も多額の町債の発行や基金からの繰り入れが想定され、財源確保は一層厳しい状況が続くことが予想される。

一方、歳出では、平成30年度に設定した債務負担行為により新庁舎建設工事などの事業で約83,000万円の予算措置が義務づけられており、併せて、公共下水道事業やクリーンセンターのあり方など取り組むべき課題は山積している。加えて、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策などを着実に進めていくためには、それらの財源を多額の町債発行や基金からの繰り入れによって充てることが想定され、今後の「実質公債費比率」や「将来負担比率」などの財政指標は、急激に悪化していくことが予想される。

よって、このような厳しい財政状況を認識し、中長期的な視点に立った事業の取り組みを計画的に進める必要がある。 

 

 

 

 3 予算編成にあたっての基本方針

 

  予算編成にあたっては、安心で安全な住民生活の維持と向上に資するサービスを提供し続けるといった基礎自治体の使命を十分認識するとともに、本町の最大の課題である「人口減少」への対応など、第6次総合計画に掲げる『垂井町』の将来像を見据え、緊急度や優先度を明確にしながら着実に事務事業を進めていくため、以下に基づき予算編成を行うこと。

 

(1)総合計画などの推進

『第6次総合計画』並びに『まち・ひと・しごと創生総合戦略』など、各種計画に基づく事務事業及び各年度の主要事業に重点を置き、「協働の実践」と「人口減少の抑制と適応」を強く意識した予算編成を行うこと。

 

(2)事務事業の再構築

事業目的が達成されたものや事業効果が低いと判断される既存事業は、積極的に廃止又は縮小を行い、事務事業の再構築(スクラップ&ビルド)、特にスクラップに重点を置き、予算編成を行うこと。

 

(3)自主財源の確保に向けた取り組み     

    自主財源の確保を図るため、各種使用料及び手数料の見直しに着手すること。

    また、健全財政に向けて、縦割りの発想のみではなく、全庁的な視点に立って課題を洗い出し、事務事業の必要性や費用対効果等について検証するとともに、事務事業全般について財源の確保に向けた取り組みを進めること。

 

(4)大型事業への対応

    平成31年度は新庁舎建設工事や小中学校空調設備設置工事などの大型事業の実施に伴い、歳入においては、多額の財源不足が想定されるため、一層の経常的経費の抑制に努めるとともに、投資的経費や政策的経費についても、その緊急度や優先度を重視・選択した予算編成を行うこと。

          

   

  

 

非常に厳しい財政状況の中で、重要課題を着実に推進していくためには、町政を取り巻く現状や将来の方向性を職員一人ひとりが自らの問題として捉え、責任を持って事務事業に取り組む必要がある。第6次総合計画の将来像である「ひととまちが輝く 地域共創都市」の創造は、決して平坦な道のりではないが、これまでの本町の行財政運営の知識と、培ってきた強い自信を糧に、職員が一丸となって英知を結集し、新年度の予算編成にあたること。

町民の皆様が、やさしさと活気を実感できるような予算になることを確信している。

 

 

 

  平成30年10月10日 

 

                    垂井町長  中 川 満 也 

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