生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付を開始します

2018年7月23日

  ○ 概要

 

  町では、町内に事業所を有する中小企業等が生産性向上特別措置法に基づき、労働生産性を向上させるための

「先端設備等導入計画」の申請を受付ます。

  認定を受けると、導入する設備等の償却資産に係る固定資産税の軽減などの支援措置を受けることができます。

  ただし、支援措置を受けるには一定の要件を満たす必要があります。

 

  ○ 垂井町導入促進基本計画

            導入促進基本計画.pdf(79KB)

 

  ○ 先端設備等導入計画認定フロー図

   フロー図.jpg 

 

 ※経営革新等支援機構については中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

 

 

   ○ 先端設備等導入計画様式

        先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx(24KB)

       先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例.pdf(183KB)

       認定支援機関確認書.docx(26KB)

       先端設備等に係る誓約書.docx(23KB)

       工業会証明書.docx(38KB)

       先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書.docx(25KB)

       変更後の先端設備等に係る誓約書.docx(23KB)

 

 

   ○ 申請時に提出する書類

 

   □ 固定資産税の特例措置を受けない場合

    ・先端設備等導入計画に係る認定申請書とコピー   各1部

    ・認定支援機関の確認書               1部

 

   □ 固定資産税の特例措置を受ける場合

    ■ 申請時に工業会証明書を入手している場合

     ・先端設備等導入計画に係る認定申請書とコピー  各1部

     ・認定支援機関の確認書              1部

     ・工業会証明書のコピー              1部

 

    ■ 申請時に工業会証明書を入手していない場合

     ◇申請時

      ・先端設備等導入計画に係る認定申請書とコピー 各1部

      ・認定支援機関の確認書             1部

 

     ◇追加資料提出時

      ・先端設備等導入に係る誓約書          1部

      ・工業会証明書のコピー             1部

 

 

   ※固定資産税の特例を受けるためには要件があります。

 

 

   ※制度の詳細については中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

 

 

 お問合わせ

 

  先端設備等導入計画に関すること        

  産業課 企業誘致係                

  電話:0584-22-1151  (内線268) 

 

   固定資産税の特例措置に関すること

  税務課 資産税係   10番窓口

  電話:0584-22-1151  (内線254,255)                

 

 

  

  

 

 

 

 

 

お問い合わせ

産業課
企業誘致係
電話:0584-22-1151(268)
ファクシミリ:0584-22-5180