平成30年度 垂井町提案型協働事業(団体提案型)

2018年4月25日

1 提案型協働事業(団体提案型協働事業)とは

 垂井町では、平成22年3月に「垂井町まちづくり基本条例」を制定(平成23年4月1日施行)し、住民、議会、行政が、それぞれの役割と責務を明らかにし、自主自律した「協働のまちづくり」を進めています。
 この協働のまちづくりを進める中で、よりきめ細やかで質の高い協働のまちづくりを推進することを目的に、協議会や住民活動団体などから地域の特性を活かした取り組みや地域の課題解決に向けた事業提案を募集し、住民と行政が協働して取り組む「垂井町提案型協働事業(団体提案型協働事業)」を実施しています。

2 提案できる団体

 垂井町内に主たる事務所及び活動場所を有する協議会、住民活動団体、NPO、公益法人、自治会等の自治組織又は企業等で、次のすべてに該当する団体とします。
 (1)5人以上の構成員で組織していること。
 (2)組織の運営に関する定款、規約、会則等が定められていること。
 (3)予算・決算及び会計処理が適正に行われていること。
 (4)原則として、提案時において1年以上継続して活動し、今後も活動が見込まれること。
 (5)活動の目的が宗教及び政治に関するものでないこと。
 (6)暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。

3 対象事業

  団体提案型協働事業は、団体が公益的な事業の実施方法を町に提案し、団体と町が協働して実施する事業で、次の要件をすべて満たしている事業とします。
 (1)町内で実施される公益的な事業であり、事業を提案する団体と町が協働して取り組むことによって、地域課題又は社会的課題の解決が図られる事業
 (2)町が現在行っている事業又は新たに団体が企画を提案する事業において、具体的な効果や成果が期待でき、住民サービスの向上が図られる事業
 (3)協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働して実施することにより相乗効果が期待できる事業
 (4)先駆性、専門性、柔軟性等を活かした新しい視点による事業
 (5)予算の見積りが適正である事業
 (6)提案した団体自身が実施可能である事業
 (7)住民協働推進の視点から、住民と行政が信頼関係を築き、ともに理解しあいながら意欲的に取り組むことができる事業

4 事業期間

  事業期間は、当該年度の事業開始日から平成31年3月31日までとし、原則、単年度事業とします。
  ただし、町が継続して実施することが必要と判断したものについては、3年間を限度として事業を実施することができますが、提案書は、毎年度提出していただきます。

5 実施要綱

 垂井町提案型協働事業実施要綱 PDF

6 事業実施要項

 提案型協働事業実施要項(団体提案型協働事業) PDF

7 審査会

 垂井町住民協働活動審査会に関する要綱 PDF

8 事前相談・提出場所

  提案事業に関する事前相談及び必要書類の提出は、企画調整課まちづくり推進室(中央公民館1階垂井町まちづくりセンター内)へお願いします。
  なお、事前相談及び必要書類を提出される場合は、お手数ですが、あらかじめ日時をご連絡ください。
   ※受付は、土・日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで

9 提出期限

 平成30年5月31日(木) 受付は終了しました。

10 提出書類

様式第1号 垂井町(団体・行政)提案型協働事業提案書 Word
様式第2号 提案型協働事業計画書 Word
様式第3号 提案型協働事業収支予算書 Word
様式第4号 団体の概要書 Word
団体の定款、規約、会則等
役員及び会員名簿
団体の前年度活動報告書(任意様式)
団体の前年度収支決算書(任意様式)
団体の法人町民税納税証明書(納税義務のない団体は不要)

 

 

お問い合わせ

企画調整課
まちづくりセンター・まちづくり推進室(中央公民館1階 垂井町まちづくりセンター内)
電話:22-1151(284/285)