児童扶養手当

2018年1月31日

児童扶養手当(平成29年4月1日現在)

 児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭の自立を促進することを目的として、支給される手当です。

 

支給対象者

次の(1)、(2)両方の要件を満たす児童を監護する父もしくは母等。

(1)18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障がいを有する児童の場合は20歳未満)

(2)次の要件のいずれかにあてはまる児童

・父母が離婚した児童

・父または母が死亡した児童

・父または母が重度の障がいを有する児童

・父または母が生死不明である児童

・父または母から1年以上遺棄(監護義務を放棄)されている児童

・父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童

・父または母が1年以上拘禁されている児童

・母が婚姻しない状態で出産した児童

 

手当月額

受給者(児童を監護する父または母等)と、扶養義務者(受給者と生計を同じくする親など)の前年の所得によって手当月額が決まります。

受給者または扶養義務者の所得が限度額※以上ある場合は、8月分から翌年7月分までの手当が全部(一部)支給停止となります。

 

児童1人の場合

全部支給・・・42,290円 

一部支給・・・42,280円~9,980円

 

第2子加算額

全部支給・・・9,990円

一部支給・・・9,980円~5,000円

 

第3子加算額

全部支給・・・5,990円

一部支給・・・5,980円~3,000円

 

※限度額については役場担当課又は岐阜県へお問い合わせください。

  

 手当支給日

4月、8月、12月の11日(支払日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日)

 ※手当の認定等は岐阜県が行い、手当は岐阜県から支給されます。

 

受給資格がなくなる場合

・受給者(児童を監護する父または母)が婚姻※したとき。

※婚姻届を提出していないが婚姻と同様の状態にある場合(異性と同居していたり、定期的に訪問する異性から生活費を受け取っている場合)を含みます。

・児童を監護(養育)しなくなったとき(前夫または前妻による児童の引き取り、児童の婚姻や施設入所など)

・受給者または児童が日本国外へ転出したとき   など

 

※他にも届出が必要な場合がありますので、生活上変化があった場合役場担当課へご連絡ください。

 

このような場合は役場に届出が必要です

・上の受給資格がなくなる場合にあてはまるようになったとき

・氏名・住所が変わったとき

・受給者や児童が公的年金を受給するようになったり、児童が、父または母が受ける公的年金の加算対象となったとき

・親族と同居・別居するようになったとき

・児童と別居するようになったとき       など

 

 このほか、毎年8月に現在の状況確認の書類(現況届)を提出していただくことになります。(全部支給停止の方も届出が必要です。)

 

※他にも届出が必要な場合がありますので、生活上変化があった場合役場担当課へご連絡ください

 

申請・届出先

 垂井町役場 健康福祉課 社会福祉係(9番窓口)
 

関連リンク

  岐阜県健康福祉部子ども・女性局子ども家庭課(児童扶養手当のページ)

  http://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/kekkon/hitorioya/11217/index_22711.html

 

厚生労働省(児童扶養手当のページ)

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

 

お問い合わせ

健康福祉課
社会福祉係
電話:0584-22-1151(203)