平成30年度予算編成方針

2017年11月2日

   

  1 日本経済の状況及び国の動向

 

 

  

  

  内閣府が発表した平成299月の月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされている。

  また、平成2969日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2017』では、これまでのアベノミクスの取り組みにより、雇用・所得環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が着実に回り始めているとし、少子高齢化という構造的な問題を克服するため、一億総活躍社会の実現に向け、引き続き、600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロという「新・三本の矢」を推進することにより、国民に広く享受される成長と分配の好循環を創り上げ、地方においてもこの好循環が実感できるよう取り組むことが示されている。

  併せて、地方行財政等については、地方公共団体の基金や行政サービスの水準の地域差等の状況を含む地方単独事業の実態把握と「見える化」等を通じて地方行財政の改革を推進するとし、地方交付税に関しては、地方創生の取り組みの成果の実現具合等をふまえた見直しを進め、重点課題対応分に関連する諸施策について、翌年度以降の施策のあり方を検討したうえで所要の措置を講じるとしている。

平成30年度に向けては、これらと合わせて、1022日に執行された衆議院議員総選挙の結果による今後の動向や平成31年(2019年)10月に予定されている消費税率の引上げ及び使途等の情報にも注視しつつ、町の予算編成を進める必要がある。

 

 

  2 本町の財政状況と今後の見通し

 

 

本町における平成28年度一般会計決算の「実質収支額」は、45,4293千円の黒字となったものの、前年度の実質収支額(56,6521千円)と比べると、11,2228千円の減となった。

併せて、財政の弾力化を示す指標であり、おおむね70%から80%の範囲が望ましいとされている「経常収支比率」についても、平成28年度は80.8%となり、前年度の経常収支比率(77.8%)を3ポイント上回り、財政の硬直化が進まないよう、より一層の経常的経費の抑制に取り組む必要があるものと考えている。

一方で、財政の健全化を判断する指標である「健全化判断比率」では、平成28年度の「実質公債費比率」は3.9%、「将来負担比率」は13.8%となり、前年度の実質公債費比率(5.8%)及び将来負担比率(13.9%)をいずれも下回るなど、これらの数値からは、現在の町財政は健全性を保っているものと判断することができる。

しかしながら、歳出では、特に新年度は、新庁舎建設工事を予定しており、併せて、福祉施策、教育施策、防災対策、道路・上下水道等のインフラ整備、企業誘致、地方創生関連など取り組むべき課題は山積している。加えて、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、アクションプラン(個別施設計画)を策定し、公共施設の管理や老朽化対策などを着実に進めていくためには、それらの財源を多額の起債発行や基金取り崩しによって充てることが見込まれ、そうなれば、この先「実質公債費比率」や「将来負担比率」などの数値は、年々上昇していくことが予想される。

 一方の歳入でも、前述の月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いているとされているものの、町民税や固定資産税など税収の伸びは期待できず、併せて、地方交付税についても、現時点では交付額の減少が見込まれるなど、平成30年度も財源確保は厳しい状況が続くことが予想される。

このような厳しい財政運営を職員一人ひとりが認識し、中長期的な視点に立った事業の取組みを計画的に進める必要がある。

 

 3 予算編成にあたっての基本方針

 

(1)基本的な考え方

安心で安全な住民生活の維持と向上に資するサービスを提供するといった基礎自治体の使命を充分認識し、将来の垂井町を見据え、緊急度や優先度を明確にしながら着実に事務事業を進めていくための予算編成を行うこと。

 

(2)事務事業の成果・必要性の検証等

特に既存事業については、『行政評価(PDCAサイクル)』、『平成28年度決算』、『第5次行財政改革大綱(平成2628年度)』等により、その成果や必要性を検証し、真に必要な事務事業を精査するとともに、前年度までの予算額等を安易に計上するのではなく、歳出抑制も視野に入れた予算編成を行うこと。

 

(3)総合計画などの推進

     平成30年度に向けて現在策定中の『第6次総合計画』、並びに『まち・ひと・しごと創生総合戦略』など、各種計画に基づく事務事業に重点を置き、「協働」の実践と人口減少への対応を強く意識した予算編成を行うこと。

 

(4)新庁舎建設工事の実施等

     平成30年度は新庁舎建設工事により、特に一般会計では過去にない予算規模になることが予想されるため、一層の経常的経費の抑制に努めるとともに、緊急度や優先度を重視・選択した予算編成を行うこと。また、庁舎移転に伴い見直しが必要となる施設は、その検証結果をふまえた予算編成を行うこと。

 

 

(5)健全財政に向けた取り組み

     健全財政に向けて、職員全員が、経費(歳出)のみでなく、財源(歳入)も意識した予算編成に取り組むこと。例えば、縦割りの発想のみではなく、全庁的な視点に立って課題を洗い出し、事務事業の必要性や費用対効果、他市町の実施状況等について検証するとともに、新規事業の展開や既存事業の拡充に限らず、事務事業全般について財源の確保に向けた取り組みを進めること。

      

   

   

   

  

 

厳しい財政状況の中で、重要課題を着実に推進していくためには、町政を取り巻く現状や将来の方向性を職員全員が自らの問題として捉え、責任を持って事務事業に取り組む必要がある。これまでの本町の行財政運営の知識と、培ってきた強い自信を糧に、職員が一丸となって英知を結集し、新年度の予算編成にあたること。

 

 

 

  平成29年10月24日 

 

                    垂井町長  中 川 満 也 

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