平成29年度 垂井町提案型協働事業(団体提案型)

2017年8月28日

 

1 提案型協働事業の目的

 垂井町は平成23年4月に「垂井町まちづくり基本条例」を施行し、住民と行政が活発に意見交換し課題や情報を共有する中で、連携して地域や分野別の課題解決や町の特性を活かしたまちづくりの推進に取り組むものとしています。そこで、地域の多様な課題について、住民の皆さんの発想を活かした提案を募集し、提案された協議会や団体と垂井町とが協働して解決に取り組むために「垂井町提案型協働事業(団体提案型)」を実施します。 
  この事業は、事業を提案された協議会や団体と垂井町の「協働」によるきめ細やかで質の高いサービスの提供により、住民満足度を高めるとともに、幅広い住民協働の実践につなげていくことを目的とします。 
 

2 提案できる団体 

  垂井町内に主たる事務所及び活動場所を有する協議会、住民活動団体、NPO、公益法人、自治会等の自治組織又は企業等で、次の要件をすべて満たす団体とします。
(1) 5人以上の構成員で組織していること。
(2) 組織の運営に関する定款、規約又は会則等があること。
(3) 予算・決算及び会計処理が適正に行われていること。
(4) 原則として、提案時において1年以上継続して活動し、今後も活動が見込まれること。
(5) 活動の目的が宗教、政治に関するものでないこと。
(6) 暴力団でないこと。暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
 

3 提案の対象となる事業

(1)垂井町内で実施される公益的な事業であり、事業を提案する団体と垂井町が協働して取り組むことによって、地域課題や社会的課題の解決が図られる事業。
(2)垂井町が現在行っている事業や新たに企画を提案する事業のいずれの場合において具体的な効果や成果が期待でき、住民サービスの向上が図られる事業。
(3)協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働して実施することにより相乗効果が期待できる事業。
(4)先駆性、専門性、柔軟性等を活かした新しい視点からの取り組みである事業。
(5)予算の見積り等が適正である事業。
(6)提案した団体が実施することが可能である事業。
(7)住民協働推進の視点から、住民と行政が信頼関係を築き、ともに理解しあいながら意欲的に取り組むことができる事業。
 

4 事業期間

  提案を募集する事業は、原則単年度事業とします。
ただし、町が継続して実施することが必要と判断したものについては、3年間を限度として事業を実施することができますが、提案書は毎年度提出していただきます。

 

□ 説明会資料及び要綱

提案型協働事業(団体提案型)説明資料 PDF
垂井町提案型協働事業実施要綱 PDF

 

□ 相談・提出場所

 町まちづくりセンター内企画調整課まちづくり推進室
※受付時に関係書類一式の確認を行いますので、提出日時をあらかじめ電話でご連絡ください。
受付は土・日・祝日を除く午前8時30分から午後5時までです。

 

□ 平成29年度 提出期限

  平成29年5月31日(水)/募集は締切りました。

   

□ 提出書類

様式第1号 垂井町(団体・行政)提案型協働事業提案書 Word
様式第2号 提案型協働事業計画書 Word
様式第3号 提案型協働事業収支予算書 Word
様式第4号 団体の概要書 Word
団体の定款、規約、会則等
役員及び会員名簿
団体の前年度活動報告書(任意様式)
団体の前年度収支決算書(任意様式)
団体の法人町民税納税証明書(納税義務のない団体は不要)

 

□ 平成29年度 垂井町提案型協働事業(団体提案型)事業審査会

提案された事業について、公開プレゼンテーションによる審査を行われ、審査会は終了いたしました。

 

と き/7月3日(月)午後1時30分から

ところ/町中央公民館

 

□ 平成29年度 垂井町提案型協働事業(団体提案型)事業が決定しました。

   

 今年度は審査の結果4団体の事業が採択されました。

お問い合わせ

企画調整課
まちづくりセンター・まちづくり推進室
電話:22-1151(285)