新制度の教育長給料に関する答申

2015年8月18日

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 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、新制度の教育長は特別職となり、その給料を定める必要があります。

 そのため、各種団体等代表者や学識経験者からなる特別職報酬等審議会を開催し、町長の諮問に応じ、教育長の給料について慎重な審議をしていただきました。

 その結果、新制度の教育長給料の月額は55万円が妥当と判断され、8月6日には審議会の古川会長から町長へ答申書が手渡されました。

 今後、答申を踏まえ教育長給料の見直し手続きを進めるとともに、法改正による教育行政を着実に推進していきます。

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