次のすべてに該当する方
(1)治療開始日において、夫婦（事実婚も含む）であり、申請日において、夫妻のいずれか一方又は両方が町内に住所を有していること。また、助成期間は、夫妻のいずれか一方又は両方が県内に住所を有していること。
(2)夫婦の前年（１月から5月までの申請については前々年）の所得の合計額が７３０万円未満であること。

(3)医療保険各法の被保険者又は被扶養者であること。

１年度（３月から翌年２月）の診療分の人工授精にかかる保険適用外の治療費の２分の１で、上限５万円まで。

※県内の他市町村で助成を受けたことがある場合は、他市町村での助成額を差し引いた額が対象となります。

治療を開始した月から継続する２年間　

※医師の診断に基づき、やむを得ず一般不妊治療を中断した場合、その期間に該当する月数を助成期間に加算することができます。この場合も、垂井町一般不妊治療(人工授精)助成事業受診等証明書が必要になります。

※この事業による助成金の交付を受けた夫婦が妊娠・出産した後、もしくは妊娠したが流産・早産等で出産に至らなかった後、新たに妊娠ををするために一般不妊治療を行う場合、助成期間はそこから再び２年間となります。

※県内の他市町村で助成を受けたことがある場合は、他市町村での助成期間を差し引いた期間が対象となります。

１年度（３月から翌２月まで）の診療分については、４月から翌３月末日（土日祝日除く）までに申請してください。

（例）R2年3月１日～R3年2月28日の１年度分については、R2年4月１日～R3年3月31日までが申請期限

４月以降に申請された場合、助成対象となりません。

※申請は治療の都度でも、１年度分をまとめてでも構いません。

申請に必要なものを準備し、保健センター窓口へ直接申請してください。

(1) 垂井町一般不妊治療(人工授精)助成事業申請書(PDF)
(2) 垂井町一般不妊治療(人工授精)助成事業受診等証明書(PDF)

※ 上記の(2)は、治療を受けた医療機関で記入してもらうものになります。

(3) 一般不妊治療(人工授精)にかかる医療機関の領収書（原本をお持ちください。保健センターで確認の上コピーします。）
(4) 夫および妻の所得額を証明する書類(垂井町で確認が可能な場合は省略可)
(5) 印鑑（スタンプ印は不可）
(6) 申請者名義の金融機関の振込口座番号などがわかるもの（ゆうちょ銀行は利用できません。）