次のすべてに該当する方
(1) 治療開始日において、夫婦（事実婚も含む）であり、申請日において、夫妻のいずれか一方又は両方が町内に住所を有していること。また、助成期間は、夫妻のいずれか一方又は両方が県内に住所を有していること。
(2) 夫婦の前年（１月から5月までの申請については前々年）の所得の合計額が７３０万円未満であること。

(3)医療保険各法の被保険者又は被扶養者であること。

１年度の人工授精にかかる保険適用外の治療費の２分の１で、上限５万円まで。

※１年度とは、３月から翌年２月までの診療分を対象とする。

 治療を開始した月から継続する２年間　

※医師の診断に基づきやむを得ず一般不妊治療を中断した場合、その期間に該当する月数を助成期間に加算することができます。この場合も、垂井町一般不妊治療(人工授精)助成事業受診等証明書が必要になります。

※この事業による助成金の交付を受けた夫婦が妊娠・出産した後、もしくは妊娠したが流産・早産等で出産に至らなかった後、新たに妊娠ををするために一般不妊治療を行う場合、助成期間はそこから再び２年間となります。

 県内の他の市町村で助成を受けた場合、町で受けられる助成額と助成期間は、他の市町村で助成を受けた助成額と助成期間を差し引いた分となります。

１年度の診療分を４月から翌年３月までに、以下の必要なものを準備し保健センター窓口へ直接申請してください。

(1) 垂井町一般不妊治療(人工授精)助成事業申請書(PDF)
(2) 垂井町一般不妊治療(人工授精)助成事業受診等証明書(PDF)

※上記の(2)は、治療を受けた医療機関で記入してもらいます。

(3)一般不妊治療(人工授精)にかかる医療機関の領収書（原本をお持ちください。保健センターで確認の上コピーします。）
(4) 夫および妻の所得額を証明する書類(役場５番諸証明発行の窓口にて発行)
(5) 認印（スタンプ印は不可）
(6) 申請者名義の金融機関の振込口座番号などがわかるもの。（ゆうちょ銀行は利用できません。）