当町では、平成２７年４月１日以降の入札・契約については、以下のとおり取り扱いますので、ご承知おきください。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に伴う事項

○工事費内訳書の提出

入札を行うすべての公共工事について工事費内訳書の提出を求めますので、次のとおり作成してください。

（１）工事費内訳書の様式は、原則として、町が提示する工事費内訳書とすること。

（２）工事費内訳書には会社名を記載すること。

（３）工事費内訳書のファイル名は「仕様書番号・工事名（会社名）」とすること。

（４）入札金額と工事費内訳書の金額（税抜）は、一致させること。

（５）工事費内訳書の税抜き合計額算出の際に、一括して値引きを計上しないこと。ただし、積算項目毎に値引きが計上されているものは可とする。

（６）工事費内訳書は、入札書とともに電子入札システムにより提出すること。

（７）再度入札については、工事費内訳書の再提出は求めません。

※工事費内訳書の内容に不備（会社名の誤記、入札金額と工事費内訳書の総額の相違）がある場合には、当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とすることがあります。

○施工体制台帳の作成

下請契約を締結するすべての工事について、施工体制台帳を提出してください。

その他の事項

○コリンズへの登録

契約金額が５００万円以上のすべての工事については、契約時に工事実績情報システム（コリンズ）の「登録内容確認書」を提出してください。

また、変更・完成・訂正時にもそれぞれ提出してください。

○現場代理人の常駐義務の緩和について（詳細は別紙参照）（PDF:248KB）

○専任を要する主任技術者の兼務について（詳細は別紙参照）（PDF:257KB）