ふるさと納税制度のしくみ

2016年12月19日

 ふるさと納税制度は、現在お住まいの地方自治体だけでなく、応援したいと思う自治体に対して寄附(ふるさと納税)をすると、寄附金のうち2,000円を超える分について、所得税の還付と個人住民税の控除を一定の限度額まで受けることができます。

 

 

控除を受けるための手続きは?

 

 

 ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには、お住まいの市区町村で確定申告を行う必要があります。このとき、ふるさと納税を行った際の領収書や受領書が添付書類として必要になります。

 

 【ふるさと納税及び確定申告のイメージ】

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 特定の条件を満たす方については、より簡単に寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

 ふるさと納税ワンストップ特例制度は、本来寄附者の方が行う寄附金控除の申請を、寄附先の自治体(垂井町)が寄附者の方に代わって行うため、確定申告を行う必要が無くなります。

 ※ ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合、税額控除は全て個人住民税に適用されます。

 

 【ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合のイメージ】

 

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 ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象になるのは、以下の(1)~(2)の条件を全て満たす方です。

  (1) 確定申告の不要な方(給与所得者、年金所得者等)

  (2) 寄附先の市区町村が5団体以下の方

 ※ ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請された方が、医療費控除等による確定申告を行ったり、5団体を超える市区町村に申請した場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請は無効となりますので、ご注意ください。

 

 

 ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の(1)(2)の書類をご用意の上、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに送付してください。

  (1) 申告特例申請書(必要事項を記入の上、捺印してください。)

  (2) 個人番号確認書類(マイナンバーカードの両面またはマイナンバー通知カード)の写し(コピー)

  (3) 本人確認書類(運転免許証等)の写し(コピー)

 なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度申請後に申告特例申請書に記載した内容の変更が生じた場合は、申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

 

 ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用される方は、下記の申請書をご利用ください。

   55-5 申告特例申請書.xlsx(20KB)

   55-5 申告特例申請書.pdf(89KB)

   55-5 申告特例申請書記入例.pdf(417KB)

   55-6 申告特例申請事項変更届出書.xlsx(20KB)

   55-6 申告特例申請事項変更届出書.pdf(74KB)

 

 

ふるさと納税による控除の概要

 

 次のとおり、所得税及び個人住民税から控除されます。

1) 所得税

(寄附金-2,000円)を所得控除

  → 所得控除額×所得税率(0~45%)が軽減

2) 個人住民税(基本分)

(寄附金-2,000円)×10%を税額控除 

3) 個人住民税(特例分)

(寄附金-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~45%)

  → 1)及び 2)により控除できなかった寄附金額を、3)により全額控除(所得割額の1割を限度)

 

1)、2)により控除できなかった額を、3)により全額控除(所得割額の2割を限度)

 

なお、控除額の目安として、寄附金のうち2,000円を超える全額が控除できる寄附金額の一覧を、こちらに示します。

 

 

                                                      寄附の流れ →

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