住基ネットで開くIT社会

2015年2月26日

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)とは?
 全国の市区町村の※住民基本台帳と都道府県・※指定情報処理機関をネットワークで結び、市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の行政機関に対する※本人確認情報の提供を行なうための地方公共団体共同のシステムです。21世紀の行政情報化の社会基盤となるものです。

用語解説
※住民基本台帳
 市町村において、住民の居住関係の公証(住民票の写しの交付など)、選挙人名簿の登録、その他の住民に関する事務処理の基礎となる台帳。
※指定情報処理機関
 都道府県の「本人確認情報」の処理事務の一部を行なうため、総務大臣により指定された機関。都道府県は「本人確認情報」の処理事務の一部を指定情報処理機関に委任することができる。
 平成11年11月、指定情報処理機関として財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が指定され、平成26年4月1日に地方公共団体情報システム機構(J-LIS)へ移行しました。
※本人確認情報
 住基ネットワークシステムにおいて、都道府県、指定情報処理機関に記録・保存され、行政機関提供される情報は、(1)氏名、(2)生年月日、(3)性別、(4)住所、(5)住民票コード、(6)付随情報に限られ、これらを「本人確認情報」という。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住基ネットでこんなことが変わります
平成14年8月5日からスタートした第1次サービス

(1) 住基ネットから行政機関へ本人確認情報が提供されるため、行政手続をする際に、住民票の写しを添付する必要がなくなります。
今後、恩給・年金の現況届、各種資格免許の申請などで順次実施されます。
(2) 近い将来、住民が行政機関への申請・届出のほぼすべてをインターネットにより行なうことができるようになった際(電子政府・電子自治体の実現)の必要不可欠な基盤となります。

平成15年8月25日からスタートした第2次サービス

 ・住民基本台帳ネットワークシステム(PDF:159KB)

 ・住基ネット第1次サービス(PDF:80KB)

(1) 住民票の写しの交付が全国どこの市町村でも受けられます。(注1)
(2) 転入転出の手続きが簡略化されます。(注2)
(3) *住民基本台帳カード(有料)により将来市町村独自のサービスを受けることが可能となります。(注3)
(注1) この場合の住民票の写しについては、戸籍筆頭者氏名、本籍地の記載はありません。
(注2) 住基カードの交付を受けている場合に限ります。
(注3) 本町における独自サービスは現在検討中です。よいご意見があればお聞かせください。

 *住民基本台帳カードを持つことにより、他の市町村で住民票の交付を受ける場合や行政機関への申請・届出を行なう場合の手続きが迅速化されます。また、転出入の場合の手続きが転入時の1回だけで済むようになるほか、写真付のカードは身分証明書としても利用可能です。
 さらに将来は、カードの空きメモリを利用して市町村独自のサービスが提供可能となります。
(例:福祉カード、図書カード、施設利用カードなど)

個人情報の保護と対策
 住民基本台帳の個人情報を保護するため、制度面、技術面、運用面の3つ側面から万全な対策を講じています。

制度(法令)面からの対策
(1) 住基ネットで保有する本人確認情報は、法律により「氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの変更情報」に限定されています。
(2) 本人確認情報の提供先、利用目的を住民基本台帳法で明確に規定しています。
(3) 民間における住民票コードの利用を法令で禁止しています。
(4) 関係職員に対する「安全確保措置」及び「秘密保持」を義務付けています。
(5) 技術面及び運用面の対策を「セキュリティ基準」(総務省告示)に規定しています。

 

技術面からの対策
(1) 外部ネットワークからの不正侵入、情報漏洩を防止します。
・安全性の高い専用回線でネットワークを構築
・通信データの暗号化・復号
・専用回線とルーターの間にファイアーウォールを設置
・通信相手となるコンピュータとの相互認証
・電磁波漏洩を防止する機器を採用
・全国センターに「侵入検出装置(IDS)」を設置
(2) システム操作者の目的外利用を防ぎます。
・操作者ICカードやパスワードなどによる厳重な確認
・ネットワークに蓄積されているデータへの接続制限
・不審な操作パターンの常時監視
・データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理
・ログ(使用記録)の取得及び定期的監査

 

運用面からの対策
(1) 指定情報処理機関において「本人確認情報保護委員会」を設置し、本人確認情報の保護に関する事項を調査・審議し、必要に応じ意見を指定情報処理機関に述べることができるシステムをつくります。
また、都道府県においても同様の審議会をつくります。
(2) 緊急時対応計画を策定し、不測の事態にも迅速に対応できるようにします。

 住基ネットに関し、町では「垂井町個人情報保護条例」に基づき、町民の個人情報保護を最優先とし、システムの運営やセキュリティ対策に十分配慮していきます。
 緊急時においては、「垂井町住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程」に基づき、セキュリティ会議を設置し、必要な措置を講じていきます。

用語解説

住民基本台帳カード

 住民は、住所地市町村に申請すれば住民基本台帳カードの交付を受けられる。
 ICカード形式のこのカードは、住民票の広域交付、転出入特例処理の際に利用できるほか、

 市町村長が条例で定める目的に利用できるなど、さまざまなサービスに利用できる。

 ・取扱時間:午前8時30分から午後5時まで(即日発行できない場合もあります。)

 

お問い合わせ

住民課
戸籍係
電話:0584-22-1151(241,242)
ファクシミリ:0584-22-5180