平成24年度税制改正

2015年2月25日

税制改正により、平成24年度の町市民税・県民税(個人住民税)が変更になります。

扶養控除の見直し

扶養控除改正の概要の図

 

16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

子ども手当の創設に伴い、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除(33万円)が廃止されます。

特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)は、高校の授業料無償化に伴い、16歳以上19歳未満の扶養親族に限って、扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円になります。

特定扶養親族の扱い

特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴い、特定扶養親族(45万円)は19歳以上23歳未満の扶養親族となります。

扶養控除の改正内容の図

※障害者控除は、16歳未満の扶養親族がいる方で、控除対象扶養親族には該当していなくても適用。必ず、年末調整、または申告をしてください。

※16歳以上19歳未満の特定扶養控除は一般扶養控除に移行

 

同居特別障害者に対する障害者控除の見直し

控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合に、配偶者控除の額または扶養控除の額に23万円が加算されていましたが、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、特別障害者の場合の障害者控除の額(30万円)に23万円を加算することに改められました。

これにより、同居特別障害者の場合の障害者控除の額は53万円になります。

なお、16歳未満の年少扶養親族がいる方で、控除対象扶養親族には該当していなくても、その年少扶養親族が障害者である場合には、障害者控除は適用になりますので、必ず年末調整、または申告をしてください。

同居特別障害に対する扶養控除の改正内容の図

給与所得者および公的年金等受給者に係る扶養親族申告の提出

16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。ただし、町民税・県民税(個人住民税)の非課税限度額などの判断には必要となりますので、必ず扶養親族の申告をしてください。

給与所得者

給与所得者については、勤務先での年末調整時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族を必ず記入してください。

公的年金の受給者

日本年金機構、年金事業所より送付される公的年金などの受給者の「扶養親族等申告書」についても、扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族を必ず記入してください。

個人住民税の寄付金控除の適用下限額の引き下げ

寄付金控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられます。

上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の延長

上場株式などの配当・譲渡益に係る軽減税率の特例措置が平成25年12月31日まで延長されます。

お問い合わせ

税務課
住民税係 ④番窓口 内線:251・252
電話:0584-22-1151
ファクシミリ:0584-22-5180