平成22年度税制改正

2015年2月25日

主な改正点

住宅借入金等特別税額控除の創設

新たに平成21年から平成25年までに入居された方についても、所得税の住宅ローン特別控除を受けていて、一定の要件を満たす場合、当該年分の所得税から控除しきれなかった額を、町県民税から控除されるようになります。

対象となる方

平成21年1月1日から平成25年12月31日までに、新築、または増改築をして入居された方

控除額

以下のいずれか少ないほうの額を控除額とします。

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
    (控除額の算出方法)所得税における住宅借入金特別控除可能額-住宅借入金特別控除適用前の前年の所得税額
  2. 所得税の課税総所得金額に5%を乗じた額(最高97,500円)

控除の適用期間

10年(所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている期間)

申告方法

居住開始となる初年度は、税務署へ所得税の住宅借入金等特別控除の申告を行ってください。
次年度以降は、給与所得のみで、住宅借入金等特別控除を含んで年末調整を行っている場合、勤務先から市へ「給与支払報告書」の提出をしてもらうことにより、申告していただく必要はなくなります。
ただし、住宅借入金等特別控除を含んで年末調整を行っていない方や、給与所得以外の所得等がある方は、税務署での確定申告が必要になります。

町県民税の住宅借入金等特別税額控除の適用にあたり、町への申告は原則不要となります。

証券税制の改正

上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

平成15年1月1日から平成20年12月31日までの間に行われる譲渡により生じる、上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して申告分離課税により課される町県民税の所得割の税率を、3%(町民税1.8%、県民税1.2%)の軽減税率とする特例措置が、平成23年12月31日まで延長されます。

現行

 

平成20年
12月まで

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年
1月以降

税率

10%
(町県民税3%、所得税7%)

【原則】20%
(町県民税5%、所得税15%)

20%
(町県民税5%、所得税15%)

【特例措置】

  • 上場株式等の配当(100万円以下の部分)
    10%(町県民税3%、所得税7%)
  • 上場株式等の譲渡益(500万円以下の部分)
    10%(町県民税3%、所得税7%)

改正後

 

平成20年
12月まで

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年
1月以降

税率

10%
(町県民税3%、所得税7%)

10%
(町県民税3%、所得税7%)

20%
(町県民税5%、所得税15%)

上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設

平成21年1月1日以降に支払を受ける上場株式等の配当がある場合、該当する上場株式等に係る配当所得について、申告分離課税を選択できる制度が創設されます。

この場合、申告する上場株式等に係る配当所得の合計金額を、総合課税と申告分離課税のいずれか選択して適用できます。
なお、総合課税を選択した場合には配当控除の適用を受けられますが、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用を受けることができません。

申告した場合の上場株式等の配当所得にかかる税率

 

平成20年12月31日まで

平成21年1月1日から
平成23年12月31日まで

平成24年1月1日以降

総合課税

累進課税
所得税(5~40%)、町県民税(10%)

申告分離課税

-

10%
(所得税7%、町県民税3%)

20%
(所得税15%、町県民税5%)

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例

平成22年度分以後の町県民税については、前年分以前の譲渡損失、または前年以前3年以内の譲渡損失があるとき、申告分離課税を選択した場合のみ、上場株式等の配当所得との間で、損益通算ができる特例が創設されます。また、源泉徴収選択口座を使用する方式については平成22年1月1日から適用となります。

上場株式等に係る譲渡損失と配当との損益通算

平成20年分まで

平成21年分(22年度)

平成22年分(23年度)以降

損益通算不可

確定申告により損益通算可

-

源泉徴収選択口座において損益通算可

お問い合わせ

税務課
住民税係 ④番窓口 内線:251・252
電話:0584-22-1151
ファクシミリ:0584-22-5180