児童手当

2015年3月6日

児童手当・特例給付のご案内

 児童手当制度は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

※受給者の方には、毎年6月に現況届により、6月1日の状況を6月30日までに届け出ていただくことになっております。

※現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当を受給することはできません。

※現況届は、期限内に必ず提出してください。

対象になる方

15歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(中学校修了前までの子)を養育している方

支給額

所得制限限度額以内の方

年齢 支給月額(児童1人につき)
0歳~3歳未満(一律) 15,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円


所得制限限度額以上の方

年齢 支給月額(児童1人につき)
中学校修了前の児童(一律) 5,000円

※第1子、第2子、第3子などの数え方は、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の出生順です。

所得制限(平成24年6月支給分から)

 平成24年6月支給分から所得制限が導入されました。所得制限限度額は下表のとおりです。

児童手当の所得制限限度額(単位:万円)

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774
5人 812

※所得制限限度額は世帯合算でなく、児童手当の受給者の所得額が対象です。
※受給者は原則、父母等の間で恒常的に所得の高い方となります。
※扶養親族の数が6人以上の場合は1人増すごとに5人の所得額に38万円を加算してください。所得税法に規定する老人控除対象者配偶者または老人扶養がいる場合はさらに6万円を加算してください。
※所得額とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」または、確定申告書の「所得金額」欄の「合計」から所得税法に規定する雑損控除(相当額)、医療費控除(相当額)、小規模共済等金控除(相当額)、特別障害者控除(40万円)、特別寡婦控除(35万円)、障害者控除(27万円)、寡婦(夫)控除(27万円)、勤労学生控除(27万円)、社会保険料相当額(一律8万円)を差し引いた金額のことです。
6月分以降の児童手当を認定する際に、当年1月1日現在、当町に居住されていなかった方については、当年度(前年分)所得・課税証明書をご提出いただきます。

申請手続き

 健康福祉課 子育て支援係9番窓口に次のものをお持ちください。
(1) 印鑑(スタンプ式は不可。) 挿入図1
(2) 請求者名義の口座番号等がわかるもの(ゆうちょ銀行以外の金融機関)
(3) 請求者の健康保険証
業種別の国民健康保険組合に加入しているが、年金は厚生年金に加 入している方については、「年金加入証明書」の提出が必要です。
必要に応じて別途書類の提出をお願いする場合があります。
養育している児童と別居している場合など(詳しくは、お問い合わせください)


 手当の支給開始月は、原則として認定請求書提出月の翌月です。保険証、添付書類等は翌月になっても差し支えありませんので、まず、手続きにご来庁ください。

支払時期

毎年度6月・10月・2月の10日頃に銀行振込みで支給されます。

6月 10月 2月
2月~5月支給分 6月~9月支給分 10月~1月支給分

児童手当に関する届出

 児童手当を受給されている方は、次のような場合、速やかに健康福祉課まで届け出てください。

(1) 受給者が他の市町村に転出するとき。 挿入図2
(2) 養育している児童の氏名や住所が変わったとき。
(3) 受給者が公務員になったり、死亡したとき。
(4) 児童が新たに出生したり、死亡したとき。
(5) 児童と同居しなくなったとき。
(6) 未成年後見人を解除され、または辞任されたとき。
(7) 児童の生計を維持する父母等の帰国により父母指定者でなくなったとき。
(8) 児童が日本国内に住所を有しなくなったとき。
(9) 支払金融機関の変更を希望するとき。

※事由の発生した日(出生等)の翌日から起算して15日以内に必ず届出をしてください。

その他

 ※ 公務員の方は勤務先での手続きとなりますので、勤務先にご確認ください。

 ※ 児童手当は、次代の社会を担う児童の育ちを社会全体で応援するため中学校修了までの児童を対象に手当を支給するもので、その趣旨に沿って使うこととされています。

 ※ 児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを町に寄附して子育て支援事業のために活かしてほしいという方は、下記までご相談ください。

お問い合わせ

健康福祉課
子育て支援係 9番窓口
電話:0584-22-1151(205)
ファクシミリ:0584-22-5180