パブリック・コメント手続要綱の運用(考え方)

2015年2月26日

 

(趣旨)

1条 この要綱は、町が基本的な政策等の策定過程において、当該政策等に係る情報を積極的に提供することにより、町政運営の公正の確保と透明性の向上を図るとともに、町民等の町政への参画を促進し、もって町民との協働による開かれたまちづくりを推進するため実施するパブリック・コメント手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

 この手続は、「町政運営の公正の確保と透明性の向上を図ること」、「町民等の町政への参画を促進すること」と、「町民との協働による開かれたまちづくりを推進すること」を目的とする。

単に、賛成・反対の意見の多寡により、政策の方向性を決定するものではない。

 

(定義)

2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

)パブリック・コメント手続 町の基本的な政策等の策定過程において、その案の趣旨、目的、内容等を実施機関が公表し、広く町民等から意見を求め、提出された意見を考慮して政策等の意思決定を行うとともに、意見の概要及び当該意見に対する町の考え方等を公表する一連の手続きをいう。

)実施機関 町長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

)町民等次に掲げるものをいう。

ア 町内に住所を有する者

イ 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

ウ 町内の事務所又は事業所に勤務する者

エ 町内に存する学校に在学する者

オ パブリック・コメント手続に係る事案に利害関係を有する個人及び法人その他の団体

実施機関は、垂井町情報公開条例(平成13年垂井町条例第2号)及び垂井町個人情報保護条例(平成14年垂井町条例第4号)に規定する実施機関のうち、議会は除いています。なお、水道事業管理者は、町長としての実施機関に含まれるものとする。

町民等には、在住、在勤又は在学する者の他に利害関係者も含まれるものとする。

  

(対象)

3条 パブリック・コメント手続の対象となる政策等(以下「政策等」という。)は、次に掲げるものとする。

)町の基本的な政策等に関する計画又は指針の策定又は改定の案

)町の基本的な政策等を定めることを内容とする条例の制定又は改廃の案

)町民等に義務を課し、又はその権利を制限することを内容とする条例(金銭の賦課徴収に関する条項を除く。)の制定又は改廃の案

)その他町民生活又は事業活動に重大な影響を及ぼすと認める事項の案

全ての施策等についてこの手続を実施することは困難であるため、町民等の生活に重大な影響を与えるものを対象とする。

計画・指針については、「総合計画」、「まちづくりの指針」、「地域福祉計画」などが対象となる。

条例については、「情報公開条例」、「個人情報保護条例」などが対象となる。

「町民等に義務を課し~条例」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第2項の規定によるものが対象となる。

「(金銭の賦課徴収~除く。)」財政に与える影響を勘案し除外した。

その他「憲章」や「宣言」なども対象となる。

 

(適用除外)

4条 実施機関は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリック・コメント手続を実施しないことができる。

)迅速又は緊急を要するもの

)改定又は改廃の内容が軽微なもの

)法令その他の規定により、パブリック・コメント手続と同等の手続を行うもの

)地方自治法(昭和22年法律第67)74条第1項の規定による直接請求により議会に付議するもの

「迅速又は緊急~もの」とは、手続を経ることにより、その費やす時間の経過が効果を損なうもの。

「軽微なもの」とは、大幅な制度改正がないものや法令等に定められているもので裁量の余地がないもの。

 

(政策等の案の公表)

5条 実施機関は、最終的な政策等の意思決定を行おうとするときは、当該意思決定を行う前の適切な時期において、政策等の案を公表するものとする。

 実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる事項を公表するものとする。

)政策等の案の趣旨及び目的

)政策等の案を作成した際の実施機関の考え方

)前2号に掲げるもののほか、町民等が政策等の案を理解するために参考となる資料

 前2項の規定による公表は、町ホームページへの掲載その他実施機関が適当と認める方法により行う。

 公表方法は、町ホームページへの掲載、所管課窓口に備え付けての閲覧を基本とするが、町広報紙(紙面に限りがあるので、概要等や予告などへの掲載や報道機関への発表もできる限り行う。

 

(町民等への周知)

6条 実施機関は、前条の規定による政策等の案の公表に併せて、次に掲げる事項を町民等に周知するものとする。

)政策等の案の名称

)政策等の案に対する意見の募集期間及び提出方法

)政策等の案を入手する方法

 第5条第3項の規定は、前項の周知について準用する。

周知方法は、町ホームページへの掲載を基本とするが、町広報紙への掲載や報道機関への発表もできる限り行う。

 

(意見の募集期間)

7条 意見の募集期間は、政策等の案を公表した日から30日程度とする。

意見をもらうためには、周知期間、意見提出の準備期間を考慮して、30日程度を目安に意見を求める。

 

(意見の提出方法)

8条 意見の提出方法は、次に掲げる方法により行うものとする。

)実施機関が指定する場所への書面の提出

)郵便

)ファクシミリ

)電子メール

)前各号に掲げるもののほか、実施機関が適当と認める方法

 意見の提出をしようとする町民等は、住所、氏名その他町民等であることを示す事項を明らかにするものとする。

責任ある意見を求めることや意見内容の確認のため、住所、氏名などを明示することを求める。なお、提出の際、提供された氏名等は、垂井町個人情報保護条例第7条に基づき保護される。

 

(意思決定における留意等)

9条 実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮し、政策等 の意思決定を行うものとする。

 実施機関は、前項の規定により意思決定を行ったときは、提出された意見の概要及び当該意見に対する考え方並びに政策等に係る意思決定の内容を公表するものとする。ただし、垂井町情報公開条例(平成13年垂井町条例第2号)第6条に規定する非公開情報に該当する事項については、公表しない。

 第5条第3項の規定は、前項の公表について準用する。

実施機関は、提出された意見を考慮し政策等についての意思決定を行う。(提出された意見を必ず取り入れるものではないため、参考として意思決定を行うものである。)

公表方法は、町ホームページへの掲載を基本とするが、町広報紙への掲載や報道機関への発表もできる限り行う。

 

(その他)

10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

 

 

 

  附則

この要綱は、平成19年6月1日から施行する。