個人住民税の公的年金からの特別徴収制度

2015年4月10日

 

 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度

高齢化社会の進展に伴う公的年金の受給者の増加により、65歳以上の公的年金等の受給者について、今まで納付書や口座振替で

納めていただいていた公的年金にかかる個人住民税を、支給されている年金から天引きされるようになります。
 特別徴収は、平成21年10月支給分から実施

● 特別徴収の対象となる方

 65歳以上の老齢基礎年金等の受給者

 個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた方であって、当該年度の初日において老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の方となります。
 ただし、次の場合は特別徴収の対象にはなりません。

・  老齢基礎年金等の年額が18万未満の方
・  特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える方
・  当該年度の初日の属する年の1月1日以後引き続き当該市町村の区域内に住所を有する方でない方
・  当該市町村の行う介護保険の特別徴収対象被保険者でない方

● 特別徴収の対象税額
 公的年金等にかかる所得割額及び均等割額
● 特別徴収の対象となる年金

 老齢基礎年金等

● 徴収の方法
1 新たに特別徴収の対象となった方

   ア 当該年度の4月から9月までの間(普通徴収)

      年税額の1/2に相当する額を納付書又は口座振替(6~9月の4回)で納めていただきます。

   イ 当該年度の10月から3月までの間(特別徴収)

      年税額の1/2に相当する額を年金(10月、12月、2月)から天引きされます。

2 前年度から特別徴収の対象となっている方

  ア 当該年度の4月から9月までの間(仮徴収) 

     前年度の10月から3月までの間に特別徴収された額を年金(4月、6月、8月)から天引きされます。

  イ 当該年度の10月から3月までの間

     年税額から年度前半において仮徴収すべき額を差し引いた額を年金(10月、12月、2月)から天引きされます。

 

〈例1〉1年目(年税額が96,000円の場合)

21年度

普通徴収

特別徴収

徴収月

6月(1期)

7月(2期)

8月(3期)

9月(4期)

10月

12月

2月

税 額

12,000円

12,000円

12,000円

12,000円

16,000円

16,000円

16,000円

48,000円

48,000円

年税額の
1/8

年税額の
1/8

年税額の
1/8

年税額の
1/8

年税額の
1/6

年税額の
1/6

年税額の
1/6

年税額の1/2

年税額の1/2

 

〈例2〉2年目(年税額が78,000円の場合)

22年度

特別徴収(仮徴収)

特別徴収

徴収月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

税 額

16,000円

16,000円

16,000円

10,000円

10,000円

10,000円

48,000円

30,000円

前年の10月から翌年3月までに徴収した額の 1/3

前年の10月から翌年3月までに徴収した額の 1/3

前年の10月から翌年3月までに徴収した額の 1/3

年税額から仮徴収額を差し引いた額の  1/3

年税額から仮徴収額を差し引いた額の  1/3

年税額から仮徴収額を差し引いた額の  1/3

 

 

お問い合わせ

税務課
住民税係 (内線 251,252) 資産税係 (内線 254,255)  収納対策室 (内線 253)
電話:0584-22-1151
ファクシミリ:0584-22-5180