垂井町移住定住促進住宅リフォーム事業について

2018年5月14日

 

町では、住宅をリフォームされる方を対象に予算の範囲内において補助を行っています。

 また、空き家の活用、垂井町への移住、多世代同居、新規起業により住宅をリフォームされる場合には、補助金の加算があります。

 

(町内に居住されている人)

○補助対象者(すべてに該当する必要があります)

  1.町の住民基本台帳に登録されており、工事を行う住宅に現に居住している人

  2.工事を行う住宅(併用住宅は居住部分、マンションは専有部分)の所有者又は所有者の親若しくは子

  3.町税を滞納していない人

 

○補助対象工事(共通事項とあわせてすべてに該当する必要があります)

  1.町内の施工業者(法人:町内に本社又は事業所があるもの。個人事業者:町内に住所を有し、事業を営むもの)が行う工事

 

○補助金 

  工事費の10%で、限度額10万円です。空き家のリフォームは工事費の20%で、限度額20万円です。

 

(町内に移住される方)

○補助対象者(すべてに該当する必要があります)

 1.使用していない住宅を新たな居住地とするための工事を行う人

  2.工事を行う住宅(併用住宅は居住部分、マンションは専有部分)の所有者又は所有者の親若しくは子

  3.従前まで居住していた市町等の税等を滞納していない人

  4.事業完了後、引き続き5年以上居住を継続する見込みの人

 

○補助金 

   工事費の20%で、町内施工業者が行う工事については、限度額50万円、町外施工業者が行う場合は

限度額30万円です。

空き家のリフォームは工事費の20%で、町内施工業者が行う工事については、限度額100万円、町外施工業者が行う場合は

限度額50万円です。

 

(共通事項)

○補助対象工事(すべてに該当する必要があります)

  1.工事費(消費税を含みます。)が20万円以上の住宅本体の増築、改築、修繕、模様替え等を行う工事

  2.着工前の申請であること

  3.41日以降申請後に着工し、翌年320日までに実績報告ができる工事

  4.他の補助制度等を利用していない工事(他の補助制度を利用する工事であっても、当該補助制度と重複計上とならない費用の工事は可)

 

○その他

  1.補助は、1住宅に対し1回限りです。

  2.多世代同居、新規起業による工事には加算があります。(各10万円限度)

   3.補助金額に相当する額の地域振興券(町商工会が発行し、事前に登録された町内の店舗で使用できる金券)で交付します。

 手続きの流れ.jpg(30KB)


 〇その他

 申請した工事内容を届出なく変更したり、虚偽の申請をした場合は、交付決定を取り消す場合があります。その場合、補助金をすでに交付しているときは、現金で返還していただきますのでご注意ください。


 〇各種様式

 

交付申請書

施行同意書

申立・誓約書

誓約書

変更交付申請書

実績報告書

交付請求書

受領書

お問い合わせ

産業課
商工観光係
電話:0584-22-1151(287)
ファクシミリ:0584-22-5180